小分け包装の責任を自治体や医療機関に求めるのは？

医薬経済社：分かりました。あと、もう1点ありまして、この件に付随してなんですけれども、自治体に関してはバイク便を検討して、そのあとに厚労省がそれはやめてほしいというような通達をするなど、そういった混乱っていうのはみられているのかなというふうに感じています。ワクチン接種の実施主体は自治体であるというふうに定められていると思いますけれども、小分け包装の責任を自治体や医療機関に求めるっていうことに対してどのようにお考えでしょうか。 河野：当初はファイザーから小分けをしないようにという話がございましたけども、自治体からやはり小分けをして、それぞれの診療所で打つという個別接種も認めてほしいという要望がありましたので、ファイザーから了解をいただいて小分けもやろうということになりました。 　それこそ北海道から沖縄まで、また横浜市から青ヶ島村まで、もう地理的状況も大きさもばらばらな1700の自治体にお願いをするわけですから、そこはなるべく柔軟にやっていきたいと思いますし、それぞれの自治体からのこういうふうにやりたいというご要望があれば、そこはしっかり検討した上で、できるのならなるべくそういうご要望に沿えるような形にしていきたいと思います。 　最初から一律、こうやってくださいというガイドラインを示して、そのとおりにびしっとやるのがベストかもしれませんけども、われわれも、自治体もこんなことはやったことないわけですから、今後も手探りでやっていかなければいけないんだと思いますので、ぴしっとした、折り目正しくやるよりは、いかに柔軟に物事に対応できるか。おそらくこれをやってるときには自然状況も、大雨だったりなんだりあるでしょうし、地震が起きないという保証はまったくない中で、いろんなことが起きる中で、起きたときにそれにどう対応するかという対応力が問われるんだと思いますので、そこは今後ともなるべく自治体としっかりコミュニケーションを取りながら、やや朝令暮改のところがあって、自治体にはご迷惑を掛けているのは、そのとおりだと思いますが、いかに柔軟にレジリエンスを持ってやれるかということだと思いますので、しっかり対応できるように努力していきたいと思います。 司会：ほかにいかがでしょうか。