岸田首相が会見 臨時国会が閉幕(全文3完)衆院10増10減、法に基づき取り組む想定
岸田文雄首相は21日夜、記者会見を開いた。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相が会見 臨時国会が閉幕（2021年12月21日）」に対応しております。 【動画】岸田首相が会見 臨時国会が閉幕（2021年12月21日） ◇ ◇
参院選と進退の関係をどう位置付けているのか
共同通信：共同通信の手柴です。よろしくお願いします。来年夏には参院選が予定されていると思うのですけれども、総理は参院選の目標、勝敗ラインをどのようにお考えかというのと、また参院選で総理が設定される目標を達成すれば総理の続投というのは当然のことだと思うんですが、過去の総理は参院選で敗北した際に、続投する総理、もしくは退陣する総理と対応が分かれていると思うのですけれども、総理ご自身は参院選と進退の関係はどのように位置付けていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。 岸田：参議院議員選挙についてご質問いただきましたが、参議院議員選挙、来年の夏でありますので、まだ半年以上先のことです。半年以上先の選挙について勝敗ラインとか身の処し方を申し上げるというのは、ちょっと気が早過ぎるのではないかとも感じています。 参議院議員選挙に向けては、まずは今の政権に課せられた課題、コロナ対策ですとか、日本の経済の再起動ですとか、そして外交・安全保障、こうした重大な課題についてどう向き合って、どう結果を出していくのか、それをまず考えていくべきではないかと思います。その上で、しかるべき時期がきたら、勝敗ラインですとか、身の処し方という話が出てくるのかと思います。まずは今の政権においてやるべきことをしっかりやり、そして、より具体的に結果を出して、国民の皆さんから信頼や共感をいただけるような政治を進めていくことが大事ではないかと考えます。 司会：次、桐生さん。
日本海溝・千島海溝地震対策にどう取り組むのか
河北新報：宮城県の河北新報社の桐生と申します。本日、内閣府が公表した日本海溝・千島海溝地震について、被害想定を今日、公表しました。最大で19万人が亡くなるという被害であって、ただ一方で、津波避難タワーを整備することで、だいたい8割の被害を抑えるとされています。ただ、現行の特措法では、こういったタワーなどを整備する財源というものが、裏付けがございません。こういった財源措置には特措法の改正というのが必要になってくると思うんですけれども、来年の通常国会で取り組むお考えはありますでしょうか。お願いします。 岸田：まず、ご指摘の日本海溝・千島海溝で起きる巨大地震の被害については、今回公表された最大死者数、約19万9000人という被害想定、これは最大クラスの地震が発生した場合における最悪のケースであると承知をしています。東日本大震災の教訓を踏まえ、なんとしても命を守ることを主眼として防災対策を検討するために推計したものであると承知をしています。 重要なことは巨大地震が発生した際に起こりうる事象を正しく恐れるということであり、防災教育・訓練の充実、避難路・避難施設の整備、この防災対策を徹底することによって被害を大幅に減らすことができる、こうしたことも今回のこの報告の中に含まれているということであります。 そして、減らすために、今ご指摘があったように、さまざまな設備、インフラが必要であるということで、これは財源が確保できるのかというご質問だったわけですが、人の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大切な課題であり使命だと思っています、そのために必要なものがあるとしたならば、これは当然のことながら法改正をしてでも用意するということなのだと思います。実際、何が必要なのか、何が求められるのか、これについてはいま一度しっかり確認をしたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、今申し上げたとおりではないかと思います。 今回発表された被害想定を踏まえて、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて最終報告をまとめ、防災・減災対策が着実に進められるよう、今後、速やかに必要な措置を講じていくとされておりますので、その過程の中で何が必要なのかしっかりと検討し、国民の皆さんの安心につなげていきたいと思います。以上です。 司会：それでは国貞さん。
