小池都知事が記者会見5月15日(全文2完)トンネルは残念ながら続いている
「クラスター歴があるか、又は高リスクの施設」に当てはまるのは？
TOKYO MX：TOKYO MXテレビの相模と申します。休業要請の緩和措置のステップについて伺いたいんですけども、ステップ3で「クラスター歴があるか、又は高リスクの施設」とあるんですけれども、これはどういったものが当てはまってくるのかということと、これに当てはまる場合は、そうすると当分、休業要請が解除されない恐れがあるんですけれども、そこに対して個別に何かフォローされていく考えはありますでしょうか。 小池：その対象というのは、これまでクラスターが発生したというところでありまして、具体的に言えば接待を伴うバーであったり、場所であったり、それからライブハウスなどが国のほうでも挙げられていたかと存じます。そういったところには、今後の状況を見ながら、やはり衛生であるとか、さまざまな工夫などを重ねていただく必要があると思いますし、ステップ3に置かれたのも、残念ながら実際にクラスターが発生してしまったという、そのことがやはり重くのし掛かってきてしまってるというふうに思います。そこが具体的なところだと思います。
タイミングを他県と合わせる考えか
東京新聞：東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。ロードマップについて伺います。休業要請の緩和のステップを今日示されましたけれども、休業や時短営業の要請を解除したり、もしくはまた再要請したりする場合に、隣県と足並みをそろえないと営業してる側の都県の店に人が集中するようなことがあると思います。実際、今後、先ほども連携を進めるというご説明があったんですけれども、タイミングを他県と合わせなければいけないというふうにお考えでしょうか。 もう1点、話題は変わるんですが、オリンピックについてIOCのバッハ会長が先日の電話会見で、経費削減についてタブーはないという発言をされています。開催都市の知事として、経費削減ということは当初の計画の変更を迫られる可能性もあるとは思うんですが、この削減について、どう進めていくべきとお考えなのかお聞かせください。 小池：最初のご質問でありますけれども、やはり1都3県が今回の8つの中に入っているということは、東京に対して近隣から毎日300万人の方々が、通勤、通学をされているという事実。これを考えますと、やはりいかにして連携を取っていくかというのは重要かと存じます。そういう中で、このSTAY in TOKYOというのはまさしく、この東京都民の皆さんに、東京に住んでおられる方々に、今も緊急事態宣言下にあるんだということをお伝えする、そして5月31日までは足並みをそろえながらいこうという考え方であります。 先ほども、3県の知事ともお話もさせていただき、また意見交換等、情報交換などをする機会も設けていきたいと、このように考えております。やはりここは1都3県がまとまって進めて、それぞれ地域の事情が違いますけれども、そこは共通するところと、それぞれ独自のところとあるけれども、目標とすれば、いかにして感染の拡大を共に防止していくかということだと思っておりますので、情報共有と知見の共有、両方でいきたいと考えております。 オリンピックについては、これはIOCと、日本側は組織委員会と国と、それから東京都になります。費用につきましてはいろいろと、きのうはIOCのほうで会議が開かれたというふうに聞いておりますが、共同して、それらをどのようにして進めていくかについて話し合っていくということについては変わりがないというふうに思っております。
