売電価格は下落の一途だが…それでも家を建てるなら「太陽光パネル」の設置を勧めるワケ
知られざる「日本の住宅とその性能」について焦点をあてる本連載。今回のテーマは「木造の中高層建築物」。脱炭素への取り組みをはじめとした環境意識の高まりで注目を集めていますが、高コストがネックとされてきました。しかし、その流れに大きな変化が生じようとしています。 【ランキング】市区町村「家の広さ」ベスト100位
政府は、GXに本腰を入れつつある
政府は、脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革していこうとしています。その一環として、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討するために、内閣総理大臣を議長にしたGX実行会議が令和4年7月から開催されています。 今年の11月7日には、第8回のGX実行会議が開催されました（図表1）。 出席者には、岸田総理をはじめ、各大臣や経済団体代表、大企業の社長・会長が名を連ねています。11月7日の会議では、筆者も個人的に親しくお付き合いさせていただいている福岡県の地域工務店のエコワークス株式会社代表取締役社長の小山貴史氏も出席し、地域工務店の立場からのプレゼンテーションを行っています。 小山氏のプレゼンテーションの骨子は、次の3点でした。 (1) 中小工務店でもZEH（ゼロエネルギーハウス）が標準化できること (2) 既存住宅の省エネリフォームもGXに効果的であること (3) DR（デマンドレスポンス）、すなわち太陽光発電の余剰電力利用が今後は重要であること (1) と(2)について理解することは難しくないかと思いますが、(3)は少しわかりにくいかと思います。そこでDR（デマンドレスポンス）について解説するとともに、各家庭においては、具体的にどのような取り組みが有効なのか、経済的な損得も勘案しながら解説します。
住宅分野の取り組みがもっとも有効⁉
小山氏をはじめ、各出席者のプレゼンテーション資料は、 WEB で閲覧することができます。取り組みとしては、住宅を中心とした「くらしGX」と産業分野の「産業GX」に分けて、施策が整理されています。 各出席者の資料にざっと目を通してみて感じたことは、「産業GX」の施策メニューについては、どうしても従来の仕組みに比べて、公共か民間のいずれかのコスト負担が増えそうであるということと、脱炭素以外の取り組みのメリットがあまりなさそうということです。それでも、推し進めなければならないことは確かだと思いますし、産業分野におけるGXへの取り組みが、経済的にどのような影響を及ぼすのかは、筆者は門外漢なのでよくわかりません。ただ、「産業GX」の施策メニューは、脱炭素以外の直接的なベネフィットが少ないように見受けられるのが気になりました。 それに対して、住宅分野の取り組み、すなわち住宅の性能向上に係る取り組みは、脱炭素以外に、消費者にとっては、健康・快適・経済面において、とても大きなメリットがあります。つまり、脱炭素以外にも大きなベネフィットがあるということです。これらのメリットについては、今までも説明してきたとおりです（関連記事: 『日本の家「寒すぎる脱衣所」…年間“約1.9万人”が亡くなる深刻』 『「冬の朝でも目覚めやすく、ほこりは減る」高断熱住宅に住んで“家事が楽になった”5つの理由』 ）。 そしてこれは、逆に国の側から捉えると、国民の健康寿命が延びることは社会保障費の負担軽減につながります。また、労働力が不足するなかで健康な人が増えることは、国全体が労働力不足に陥り労働力の需給ギャップが深刻になるなかで、その解決の一助にもなると考えられます。そして何よりも、健康・快適な暮らしの実現により、国民のQOL（Quality of life）が向上するということが最大のメリットなのではないかと考えます。 つまり、住宅分野のGXへの取り組みは、それ以外のベネフィットも多く、住宅分野をもっとも重点的に推進することが、総合的に考えると、国の施策としては最も有効であると筆者は考えます。 国もある程度は、このような認識を持っていると思われ、岸田首相は、暮らしの脱炭素化、つまり住宅分野については、「今後3年間で2兆円規模の支援策を講じ、暮らし関連での民間事業者の投資を呼び込む」ことを表明しています。具体的には、断熱性能が高い窓への改修補助や高効率な給湯器の購入支援を経済対策に盛り込むことで、脱炭素関連の投資を加速させるということです。 特に、来年度の国土交通省の予算案を見ると、新築の省エネ性能向上よりも、既存住宅の省エネ改修に対して、非常に手厚い補助の予算が確保されています。特に今年度かなり注目を集めたとても高い補助率で既存住宅の窓の断熱改修を促進する「先進的窓リノベ事業」（関連記事: 『我が家は「寒すぎる…」から脱却のチャンス!7割補助で「暖かい家」を手に入れる方法』 ）も来年度継続されることになっています。 つまり、冬寒く、夏暑く、冷暖房光熱費負担が重く、また冬の結露のひどさにうんざりしているなど、現在の住まいに悩んでいる方にとっては、リーズナブルに省エネ改修が行えるチャンスが到来しているということです。省エネ改修・断熱リノベについては、以前ご説明した通りです（関連記事: 『光熱費高騰の今こそ「住まいの断熱化」のチャンス!プロが勧める「お手軽リノベ」4選』 ）。
