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「年間の医療費が10万円以上かかると控除が受けられる」……よく知られていることでしょう。しかし、セカンドライフも現役時代と同じ認識でいると知らないうちに損をしていることも。老後に現役時代と比較してコスト増となりやすい「医療費」において、あとで後悔しないためには、正しい知識が必要です。本記事ではYさんの事例とともに高齢者の医療費負担について、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

老齢年金も課税の対象となる「医療費控除」

老齢年金は、65歳未満であれば108万円以上、65歳以上では158万円以上を受け取っている場合は課税の対象となります。年金が課税対象となった場合、年間の医療費が一定金額を超えると、所得税や住民税を軽減できる「医療費控除」が利用できます。 医療費控除は、かかった医療費に対して税金を少なくできるというものです。つまり、支払った医療費に応じて所得控除が受けられる制度です。 年金を受け取っている人の場合、年金から所得税等が控除されて振り込まれています。医療費控除を受けると、この控除されていた所得税分が還付され、さらに翌年の住民税の軽減につながります。なお、医療費控除を受けるためには必ず確定申告が必要です。 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までのあいだに支払った医療費が一定額を超えている場合に、その医療費をもとに計算される金額の所得控除が受けられます。 医療費控除の計算方法は、医療費が10万円を超えている場合に、その超過分の金額が控除対象となります。ただし、医療費控除には上限があり、控除できる医療費は年間200万円までという上限が設けられています。 「医療費年9万円」の70歳元サラリーマン 元会社員のYさんは、毎年の医療費の自己負担額が10万円を超えていなかったため、確定申告をしていませんでした。日々の生活は、年金は月に18万円受け取っていますが、それだけでは不足することもあり、少しずつ貯蓄を切り崩していました。医療費は年間9万円ほどです。 「医療費控除が受けられないなら、医療費をおさえるように頑張っているのは無駄なのかな」 「それでもこれからもっと医療費がかかるかもしれない。生活を切り詰めないと……」 そんなある日、駅で偶然会った友人と立ち話した際、医療費の話をしたところ、意外なことを耳にしました。 「医療費控除額の計算は、10万円というしばりだけではないようだよ。一度誰かに相談してみたら?」 帰宅後、スマホで検索してみると友人のいうとおり、10万円を超えない場合でも対象になることもあるといった情報もあり、後日、FPに相談してみることに。