これからの太陽光発電の経済的メリットを最大化するためには

【図表3】

住宅分野のGXの鍵を握っているのは、太陽光パネルのさらなる普及です。売電価格がかなり下がっているので、経済的なメリットがないと考えている方も多いようですが、まだまだそんなことはありません。太陽光パネルのメリットについては、以前説明した通りです（関連記事: 『売電価格下落で「太陽光発電にうまみなし」という大きな誤解』 ）。 ただ、太陽光パネル設置の経済的なメリットをより大きくするためには、DR（デマンドレスポンス）を意識することがより重要になってきています。 これまでのところは、出力制御の対象は、10kW以上の太陽光発電の設置者が対象でした。そのため、10kW未満が一般的な戸建て住宅の太陽光は出力制御の対象ではありませんでした。ただ、今後は10kW未満も対象になる可能性も高いものと思われます。 少し専門的な話でわかりにくいかと思いますが、DR（デマンドレスポンス）を意識するということは、自家消費率の向上させることだと理解してもいいと思います。それにより、太陽光発電を設置する経済的なメリットがより大きくなりますということです。 2023年度の太陽光発電の売電価格は、容量が10kW未満で16円/kWhにまで下がっています。一方で、電力会社から購入する電気代（買電価格）は、基本料金と従量料金から構成されるために、単純には算出できませんが、2023年8月の東京電力の平均モデル（260 kWh/月）に基づく単価は、40.4円/kWhです（激変緩和措置による値引き前）。実際には、激変緩和措置による値引きがあるため、これよりも安くなっていますが、この制度に永続性があるとは思えないので、今後の買電価格は、40円/kWh以上の時代になると考えた方がいいでしょう。 ちなみに、筆者が2016年から直近までの東京電力の電気代（買電価格）の推移を計算したところ、平均するとなんと毎年約5.2％（激変緩和措置による値引き前価格）の値上がりが続いています。これほどの値上がり傾向がいつまで続くのかはわかりませんが、諸々の社会的な状況を総合的に勘案すると、基本的には電気代の値上がり傾向は続くものと思われます。 そして、太陽光発電は、もちろん昼間しか発電しませんから、昼間の余剰電力を16円/kWhで売っても、夜は40円/kWh以上で購入しなければならないということです。さらに固定価格買取制度（FIT）は、10年間で満了します。現在の東京電力の卒FIT後の買取価格は、8.5円/kWhと大幅に安くなっています。 ちなみに一般的な太陽光発電を搭載している戸建て住宅の自家消費率の平均は3割程度のようです。太陽光発電設置による経済的なメリットを最大化するためには、残りの7割の売電している電力を自宅で使用し、逆に夜間等の電力会社からの買電量を最小化するかということ、つまり自家消費率の向上がポイントになるということです。