「新たな日本大学をつくり上げていく、そういう決意でここに臨んでおります」と加藤氏

　日本大学の加藤直人理事長兼学長らは10日午後6時から記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「前理事長とは永遠に決別」日本大学が会見（2021年12月10日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】「前理事長とは永遠に決別」日本大学が会見（2021年12月10日） 　　　　　◇　　　　　◇

理事長のリベート受領をどう考えているのか

TBSテレビ：すいません、TBSテレビの【サトウ　01:21:21】と申します。田中前理事長についてなんですけれども、東京地検特捜部の逮捕容疑の中で、日大の理事長として関係業者からリベートを受け取っていたという指摘があります。起訴もされていないうちにというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、捜査当局からリベートを受領していたというふうに指摘されておりまして、そもそも大学として理事長がリベートを受け取っていたという行為についてはどういうふうに考えているのか、問題視しているのかっていうところと、もしこれでお話しされるのであれば、特にさかのぼって調査をする、これからご予定などがあるのかどうかっていうのをお伺いしたいです。 　もう1点、被害届についてなんですけれども、被害届を出していなかった際に、田中前理事長は被害届の提出について、田中さんご自身は反対していたんでしょうか。そこを教えてください。 加藤：じゃあ、よろしいですか。

準法律的な判断で行った

熊谷：調査チームの弁護士の熊谷からお答えします。まず第1点ですが、所得税法違反の事件に関してのご質問ですけれども、報道ではそのような業者からのリベート等を申告しなかったという事件であるというふうに理解しておりますけれども、それについて大学として、今、事実関係についての意見を申し上げるのは捜査の関係上、不適切だと思いますので、申し訳ないんですけれども、その点についての意見の表明は控えさせていただきます。まだ起訴もされていない段階ですので、それについて何か申し上げるのは良くないと思っております。 　それから第2点目のですけれども、被害届の提出を保留していたことでありますけれども、これは準法律的な判断として被害届の提出について判断をしたということであります。まず、被害届を、提出をいったん保留をしたわけでありますが、それは逮捕されたのが10月7日で、起訴が10月の27日です。最初の起訴がですね。私ども調査チームとして、捜査対象となっている利害関係者に対しての、特に学外ですね。学外の、具体的に言えば第1事件のほうの設計会社などについての接触は制限されていました。ただ、そこの接触をして事情を聞かないと被害がどうあったのかがよく分からないという状況だったんですね。それで、10月27日の起訴後に話を聞いた段階では、法律上の詳しい話は省きますが、大学に損害が果たしてあるといえるのかが、やや疑問であるという見解でした。 　ですので、10月5日にそのことを理事会に報告をして、いったん保留と。で、もう少し調査を続けるという結論になったわけでありまして、その後にさらに関係者から事情を聞いた結果、大学に損害があるというふうに見る余地が十分あるという結論に達したので、12月の6日に被害届を出したという、そういう経緯でありまして、基本的にはもう準法律的な判断で行いました。以上です。 司会：次の方にお願いしたいと思います。それでは向こうから2列目の、今、後ろのほうで手をあげている方にお願いします。