経済と水際対策のバランスをどう取るのか

JAPAN Forward：JAPAN Forwardのブゼット・アリエルと申します。現在、海外で注目を集めているのは日本の水際対策です。海外で緩和する方向にあります。日本入国者の待機期間が14日から10日間に短縮されるとの報道がありました。今後、経済的に、再開と水際対策はどのようなバランスを取るとお考えでしょうか。 　あと、または、国内でもワクチン接種とPCR検査のパッケージを導入しようという話もありましたが、導入時期と導入の方法など、もし想定がありましたらお聞かせください。 菅：まず、ワクチン接種が進展する中で、諸外国では人の往来再開に向けた取り組みが進められています。先日、経団連からもビジネス往来の再開を含めた提言などをいただきました。ビジネス界からのニーズも非常にあるということです。 　そういう中で、国民の健康と命を守り抜く、これは最優先にするのが当然です。その上で、ワクチン接種の進展と諸外国の動向、さらに国内外の感染状況などを踏まえて、社会経済活動の回復に向けてワクチン接種証明の活用を含め、適切に、これは検討を進めて、しかるべきタイミングでこれを判断していきたい、こういうふうに思っています。 　また、PCR検査、ワクチン接種、そうしたものをパッケージとして導入し、さまざまな対応をしようということを考えているということも事実です。 司会：それでは挙手いただいております方につきましては、恐縮でありますけれども、後ほど1問をメールでお送りください。後日、書面にて回答させていただきます。 男性：まだ質問があります。まだ手があがっています。 司会：それでは、以上をもちまして本日の記者会見を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。 （完）【書き起こし】菅首相が会見「社会経済活動、正常化へ」