7府県にも緊急事態宣言 菅首相が会見(全文1)まさに緊急事態宣言の発出時期
国民の自粛疲れや慣れにどう対応する
NHK：NHKの長内と申します。総理は先ほど国民への協力を重ねて呼び掛けられましたが、自粛疲れや慣れ、こういったものに対してはどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。 菅：まず、昨年の春と夏に続き3回目の感染拡大であって、確かに国民の皆さんには慣れや疲れがあるというふうに思っています。しかし今回は諸外国を含めて、大都市圏を中心に過去最高水準の感染拡大が続いております。まさに大きな波が来ている。なんとしてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなきゃならない。そうしたことを国民の皆さんに強く訴えると同時に、引き続きこの飲食店の時間短縮をはじめとする今回の4つの対策、こうしたものをしっかり実施をして、国民の皆さんにもご協力いただく中で感染を減少させていきたい、このように思っております。先生からもよろしいですか。 尾身：私は今の国民の自粛疲れということで、去年ぐらいからなかなか協力が得られなかったですよね、いろんな。これには私は幾つかの理由があると思います。1つは、やっぱりこのウイルスの特徴で、感染しても比較的無症状あるいは軽症の人が多いということが、これが4月に比べて分かったということと、それから当然、これは長い間もう自粛していますから、これは人間的にそういう、いわば辟易感というのがあったと。それから、今はもうこれで緊急事態宣言を出したことでそのことはなくなりましたけども、一時、国と自治体の一体感が必ずしもなかったというようなことがあったと思います。 しかしこれで、私は今、国民の行動変容という意味ではいろんなことが大事ですけど、私どもが今、最もやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えることだと思います。 司会：それでは次のご質問をいただきたいと思います。では中国新聞の下久保さん。
回答拒否や虚偽回答はどの程度あるのか
中国新聞：中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。今回の緊急事態宣言には入っていませんが、罰則化についてお伺いします。感染症法改正による罰則化の話が出ています。厚生労働省は保健所の調査への回答を拒否したり虚偽の回答をした人への罰則を科すことを検討していることを明らかにしました。罰則化については世論に賛否があると思います。国民の幅広い理解を得るためには、やはり保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたいと思います。もちろん数字はあるものですか。また、今後、数字を公表する考えがあるのか、総理のお考えと、この罰則化について尾身先生のご意見も聞かせてください。 菅：まず、感染の拡大防止を図るために新規陽性者の過去の行動を調査をして、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります。一方で現場からは、調査に協力をいただけないケースがあり、感染者が増えるに従ってそうしたケースがどんどん増えてきている、そういうふうに報告を受けています。こうした調査がより実効性を挙げることができるように感染症法の改正を検討しており、こうした協力をいただけるような、そういう体制を取ることが大事だというふうに思っています。 いずれにしろ、どれぐらいの協力がいただけないケースがあったのか、そうしたことも私は具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったということは報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています。 尾身：私自身は、罰則については分科会のメンバーの中でも、むしろ罰則というよりはしっかりと協力してもらえるような仕組み、支援の仕組みというのをしたほうがいいんじゃないかという意見もあるし、それと同時に一定程度の最低限の罰則というのも場合によってはやむを得ないんじゃないかという、両方の意見があります。 むしろ分科会というか、われわれ専門家のほうとしては、むしろ今までこういう立場として1年以上、この感染症対策に直接に関与させていただいたわけですよね。そういう中で、実は今の感染症法の改正も、それからあるいは特措法の改正も、実はわれわれ、こういう部分をもしかして改善していただければもっと感染対策が進んだろうと思うところがあります。 【書き起こし】7府県にも緊急事態宣言 菅首相が会見 全文2に続く
