「宣言」に準じる措置を支援 菅首相11都府県以外にも「効果的措置を」
菅義偉（よしひで）首相は13日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に大阪、栃木、愛知、福岡など7府県を新たに追加したことを報告した。すでに緊急事態宣言下にある首都圏の1都3県を含め、11の都府県が宣言の対象となった。 【動画】菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加
会見で、菅首相は「今回、対象となる地域以外にもステージ4に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行う。タイミングを逸することなく、効果的な措置を講じていく」と主張した。 菅首相は、緊急事態宣言について「法律に基づいて、幅広い措置を取るものであり、感染対策を徹底する強力な手段だ。一方で、みなさんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出するのか、いつ発出するかについては最善の判断をする必要があると考えている」と説明。1都3県については「12月31日に東京都の感染者数が1300人となった。この数字を見て、私はより強力な措置が避けられないと考えた」と緊急事態宣言を発出した経緯を語った。
