7府県にも緊急事態宣言 菅首相が会見(全文1)まさに緊急事態宣言の発出時期
見通しが甘かったのでは
時事通信：幹事社の時事通信の大塚です。緊急事態宣言の対象拡大について、菅総理は7日の記者会見ではそうした状況にはないと発言していました。結果的に見通しが甘かったのではないでしょうか。また、今後、宣言を全国に拡大する可能性はあるのでしょうか。お願いします。 菅：まず、緊急事態宣言については、法律に基づく措置によって感染対策を徹底する強力な手段です。一方で皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては発出に当たって最善の判断が求められます。先週の段階では大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからも、よく原因を分析をすべきであると、そうした評価でありました。それに基づいて私は1都3県を対象とする判断をいたしました。 今回対象とした地域については、新規感染者数、病床の利用率、こうしたものがいわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、大都市圏は人口が集中をして、全国に感染が広がるリスクがあること、こうした要素に基づいて判断をいたしました。専門家の立場から、先生から、尾身先生からも。
首都圏と関西で約半月ぐらいの時間差
尾身：今のご質問ですけど、今回の決定の背景は私は以下のようなことだと思っています。それは、東京の場合には12月に入ると徐々に感染が拡大してきましたよね。それで12月の中旬になると、いわゆる人口10万当たりの数がもう、いわゆるステージ4に当たる25を超えてきて、しかも12月29日には東京都のモニタリング会議でも、もうこれはかなり逼迫しているという状況で、それで31日になって急上昇ということ。 一方、大阪は実は東京と違って、年末までには下降の傾向を示していて、実際に先ほどの10万当たり25という指標を超えたのは、実は年が明けて1月の確か4、5、6だったと思います。そういう意味では、東京と大阪、首都圏と関西で約、大ざっぱに言えば半月ぐらいの時間差があったということで、しかも東京の場合にはもう皆さんご承知のように、入院調整をする人の数が入院している、あるいは宿泊施設も多くてというようなこともあって、そういうことから今回の新たなのが加わった、そういう経緯だと私は思っております。 司会：それでは幹事社の方、もう1社どうぞ。ではテレ東の篠原さん。
