「専門家からも、まさに緊急事態宣言の発出時期に至ったとの提言をいただいた」と菅首相

　菅義偉（よしひで）首相は13日夜、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加（2021年1月13日） 　　　　　◇　　　　　◇

緊急事態宣言の対象に7府県を追加

司会：ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。始めに菅総理から発言がございます。その後、皆さまから質問をいただきます。それでは総理、よろしくお願いいたします。 菅：先ほど新型コロナ対策本部を開催をし、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県の7つの府県を追加することを決定をいたしました。期間は2月7日までであります。先の1都3県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転をさせるためには欠かせない措置であることをご理解賜りたいと思います。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活でご苦労をお掛けいたしますが、なんとしても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんのご協力をお願いを申し上げます。

タイミング逸することなく措置を講じる

　追加した7つの府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて専門家のご意見も伺い、判断をいたしました。対策の内容は前回と同じく、飲食店の夜8時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限、こうした4つの対策になります。今回、対象になる地域以外にもステージ4に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととします。タイミングを逸することなく効果的な措置を講じてまいります。 　緊急事態宣言は法律に基づいて幅広い措置を取るものであり、感染対策を徹底する強力な手段であります。一方で皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出をするのか、いつ発出するかについては最善の判断をする必要があると考えています。12月31日に東京都の感染者数が1300人となりました。この数字を見て私は、より強力な措置が避けられない、このように考えました。専門家からも、まさに緊急事態宣言の発出時期に至ったとの提言をいただきました。強い措置を一挙に講じることで、なんとしても感染拡大を食い止めるため、1都3県を対象に緊急事態宣言を決定しました。 　さらに今回は全国への感染拡大を防ぐために、対象地域を追加をします。これまで1年近くの経験に基づいて、効果があるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。特にかねて感染リスクが最も高いといわれている飲食については、夜8時までの飲食店の時間短縮を要請します。さらに不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いをいたします。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことであります。