握手するトヨタの豊田社長（左）とNTTの澤田社長（右）

　トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は24日午後、都内で共同記者会見を開き、スマートシティー構想での提携を発表した。 【動画】トヨタとNTTが共同会見 「スマートシティー構想」で提携 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「トヨタとNTTが共同会見 「スマートシティー構想」で提携（2020年3月24日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

非常に今、興奮している

司会：皆さま、長らくお待たせいたしました。ただ今より日本電信電話株式会社およびトヨタ自動車株式会社による共同記者会見を始めさせていただきます。まず本日の登壇者をご紹介いたします。日本電信電話株式会社代表取締役社長、澤田純でございます。続きましてトヨタ自動車株式会社代表取締役社長、豊田章男でございます。それではまず澤田よりご説明申し上げます。 澤田：ただ今ご紹介いただきました澤田でございます。本日は新型コロナの状況の厳しい中お運びくださいまして誠にありがとうございます。私どもトヨタ、NTTの資本業務提携について、非常に今、興奮しておりまして、私のほうからまずNTT側の考え方と背景についてお話をさせていただきたいと思います。 　コロナで本当に大変な状況で、不幸中の幸いではありますが、いわゆる在宅勤務が進むような状況になっております。ただ、ワーカー同士が協業しながらこういう隔離された中でお仕事をするというにはもう一段リモートワークの進んだ形が、イノベーションが要るのではないかと。つまり隔離状態と協働の状態を同時並立させる構造が必要ではないかと、このように考えております。同様な例が環境保護と経済や社会の成長にも見て取れます。両方実現しながらより良い社会をつくる、そういうようなイノベーションというのが求められていると、このように考えております。

住民や地域の社会基盤を構成

　昨今の状況を見ますと、このコロナの話が出る以前より、デカップリングという言葉、この中でグローバリズム、これのひずみが生じ、かつ、ナショナリズムの台頭、ぺけぺけファーストというような考え方、こちらのほうにシフトを始めている部分がございますが、今求められているのはこの双方を同時並立させる、パラコンシステントの考え方に基づく新グローカリズムではないかと、このように考えています。 　これを日本国の中に適用してみますと、今いろんな課題があります。少子高齢化をはじめ、地域のなかなか創生が進まない問題、いろんな都市問題、社会問題がございます。国を発展させながら世界を発展させ、かつ、同時に地域の住みやすさ、私たちにとって住みやすいまちを実現する、この同時並立の考え方、ここでやはり私たちはこれから将来に向かってスマートシティというものを広げていくべきだと。世界で、もう自動運転はじめいろんなことに取り組まれているトヨタと私どもNTTが連携をすることによって、住民や地域の社会基盤というものを構成していけたら、これが私たちが合意に達した資本業務提携の基本でございます。 　スマートシティは私どもから見ますと8個ほどの要素で考えられると思っています。NTT自身はB2B2Xというパートナーの皆さまと事業を広げていく、こういう考え方でスマート・シティ・プロジェクトを進めております。これは日本国政府が、あるいは経団連が言うようなSociety 5.0にもつながる動きだと考えております。8個の内容はインフラサイドからスープラ、いわゆる社会の上位サイドに至るまで、いろんな要素があります。モビリティから健康、医療、そういう部分まで。 　トヨタとNTTは、もう私どもから見てもモビリティの世界ナンバーワン企業はトヨタさんだというふうに考えておりまして、私どももその広がりをお手伝いできたらと。すでにもう自動車がコネクテッドな世界になっています。すなわち、コネクテッド、コネクトされる新しいスマートシティの中の要素として自動車が入ってきている。これをつないでいるのが実はICTなりソフトウエア、そういう考え方になります。