小池都知事が記者会見10月16日(全文2完)各機関が適切に対応すべき
小笠原や沖ノ鳥島で何を調査するのか
朝日新聞：朝日新聞の軽部です。今日お昼に小此木大臣のところに行かれて、小笠原や沖ノ鳥島などの観測や研究調査の、国との連携を要望しに行かれました。その観測研究調査というのは、今ある調査の拡充なのか、あるいは具体的に新しいどういう調査なのか、その辺りをお教えいただけますでしょうか。また、なぜこのタイミングなのかと、あとその狙いについてお教えいただければと思います。 小池：今、小笠原について、例えば航空路をどうするのかという長年の課題に対して、航空機種など、選択肢を広げて審議会のほうで審議が行われるということであります。また、コロナのこの時期にあって、もちろん救急のときは東京消防庁や自衛隊等、協力をしていただくわけでありますけれども、やはり航空路を確保するというのは重要な、また、島民の皆さんにとっても長年の念願でもあるということで、今、何をしているかということをご説明に上がりました。 それから小笠原諸島というと、小笠原は父島、母島だけではありませんで、沖ノ鳥島、南鳥島もあるということで、ここに例えば南鳥島には人が住んでいるわけでありますけども、さまざま調査、レアアースなどがあることもあって、ここには多くの方が常駐しているという状況であります。沖ノ鳥島については環境関係の観測を行ったりいたしております。 そしてそれらの例えば老朽化している部分などを、どう更新をするのか。これは国の機関がやっておりますので、それについて対応を連携して行いましょうということを要望してまいりました。それらのことを対応するために、都の総務局のほうに新たに人員を配置いたしまして、小笠原の振興、調整に関する執行体制を強化をしたというのが今日でありますので、その旨もお伝えをしたということです。以上です。
来月以降の宿泊療養施設運営をどう考えているのか
TBSテレビ：TBSテレビの中道です。新型コロナの宿泊施設についてなんですけれども、先ほど知事からお話があったように、感染症法の政令改正で入院基準が明確化されたことで、今後よりいっそう宿泊療養施設の重要性というのが増してくるかなと思っています。一方で今、都が確保している9つの宿泊療養施設のうち5つが今月末で契約が切れるかと思うんですけれども、来月以降のホテルの運営の在り方、お考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 小池：これは引き続き、今、3000室以上確保しております。引き続きインフルエンザの流行の期間なども考え、ほぼ同じ数字を確保するように、すでに動いております。療養施設がより有効に活用されることが医療提携体制を確保する、充実させる、そしてまた医療に当たっておられる現場の皆さんもずっと続いていますので、その意味でも共に有効になってくるのだというふうに考えておりますので、今回の政令というのは東京のような状況、大きな都市でかつ陽性者が多いというところにとっては、今回の政令っていうのは有効に機能するものだと期待しております。また保健所の皆さま方にもその旨が徹底して伝わるようにいろんな工夫をしていきたいと考えております。じゃあ、あとお2人どうぞ。
