コロナ禍で飲食業界に異変？ 焼肉店が増えている理由とは
コロナ第3波が襲来し、感染が再び拡大している。大阪では「大阪モデル」が赤信号の点灯で、通天閣も赤く染まった。飲食業界は年末のかき入れ時だが、再び営業時間短縮要請（北区、中央区）を受けるなど客離れは必至だ。飲食店のビジネスモデルが壊れ、先行きがまったく見えない。そんな中で今、異変が起きている。なぜか新しい焼肉店が増えているのだ。いったいその理由とは何か。コロナ禍の焼肉店の動向を探ってみた。 【写真特集】大阪モデルの「赤信号」点灯 通天閣・太陽の塔が赤点灯で知らせるも、飲食店関係者にとっては厳しい点灯となった
外食チェーン大手のワタミは10月5日、居酒屋から焼肉店へ業態転換すると発表した。報道によると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが落ち込む一方で、焼肉店は徐々に回復しており、今後も成長の可能性があると判断。『和民』『ミライザカ』『三代目 鳥メロ』などの居酒屋業態を順次『焼肉の和民』に切り替えていくという。 2022年3月期末までにグループの約3割にあたる120店舗を予定し、以降はフランチャイズ展開も始め、5年で400店舗の出店を目指すという。
他の大手焼肉チェーンでも、同様の新規出店が増えている。 物語コーポレーション(本社：愛知県豊橋市)が運営する『焼肉きんぐ』は、11月2日に全国248店舗目となる『焼肉きんぐ大阪鶴見店』をグランドオープンした。先に10月に開店した八尾店を加え、現在、大阪には8店舗ある。同グループは、『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』などを運営し、海外も含めて552店舗（10月末時点）を展開している。 「2007年に焼肉きんぐの大阪での1号店を出し、6店舗出店しました。ただ苦戦を強いられ、出店をやめていました。大阪は4年半ぶりの出店です」（同社広報） テーブルバイキング方式で、ターゲットはファミリー層だ。テーブルまで料理を届けてくれ、焼肉のおいしい食べ方を説明してくれるスタッフ（焼肉ポリス）を置いているのも特徴だろう。
同グループの焼肉部門、ラーメン部門、お好み焼部門、ゆず庵部門、専門店部門の中では、焼肉部門が最も売り上げを伸ばしており、焼肉店の成長の可能性について「今後も積極出店によって弊社焼肉事業は成長する見込みです。しかしながら、新型コロナによる宴会需要の減少、またコロナ流行以前から続く少子高齢化により焼肉市場全体として需要の縮小は免れないです」と話す。 しかし「その反面、飲食の他業態と比較して焼肉業態は比較的堅調に推移しており、今後も他社の焼肉市場への参入は続くと見ています。市場は緩やかに縮小する中、他社参入は続き今後競争は激化すると考えられます。私たちとしては業態のブラッシュアップを図りお客様にお喜びいただけるブランドを作り続ける必要性があると感じています」と続けた。 また、来年1月からは店内で配膳下膳の業務の一部を担うロボットも導入。310店舗443台の導入を計画している。
