岸田首相が会見 「まん延防止」17道府県で延長へ(全文2)力による現状変更は決して認められない
「まん延防止」の効果をどう見ているのか
日本経済新聞：日経新聞の秋山です。まん延防止等重点措置、今日一部解除されて、一部は延長っていうことになりましたが、この間の効果の検証といいますか、その辺をお願いします。一部の地域は酒類の提供をしたりしなかったりと対応分かれてるわけですが、その辺も含めて今回の効果っていうのはどういうふうに見ていますでしょうか。 岸田：これまで感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この2つのバランスを考えながら対策を講じてきました。そして、オミクロン株については専門家の皆さんからいろんな意見を聞かせていただきました。その中で社会経済活動の広範な制約ではなくして、マスクを着けずに大声で会話をするといったリスクの高い場面での人数制限が有効である、こういった指摘もありました。 大人数あるいは長時間の会食や、酒を伴う飲食が感染リスクが高まる行動であるということで、こうした行動をできる限り避けるといった観点から、認証店制度を前提として飲食店の時短要請等、めりはりの利いた行動制限を実施してきたというのが、このまん延防止等重点措置の取り決めをはじめとする、さまざまな取り組みの基本的な考え方であったと思っています。 今、感染拡大のペースは落ち着き始めていると申し上げましたが、その全てがまん延防止等重点措置の効果とは言うつもりはありませんが、こうした措置適用以降、飲食店でのクラスターは減少しているなど一定の効果はあったと私は思っております。 そして、酒類提供等についてご指摘がありましたが、酒類提供を停止するかどうか、これは地域ごとの感染状況が異なりますので一概にそれについて申し上げるのは困難ですが、現場で対応に当たる都道府県知事の皆さんが地域の事情を踏まえて適切に判断されているものであると認識をしています。以上です。 司会：では隣、石垣さん。
原則禁止なのか原則容認なのか
時事通信：時事通信の石垣です。よろしくお願いします。 岸田：はい。お願いします。 時事通信：水際対策で総理が繰り返し述べてこられた外国人の新規入国を原則停止するということは、今回の緩和によってその原則っていうのは変わったんでしょうか。原則禁止なのか原則容認なのか、そこら辺の認識をお願いします。 岸田：どっちが原則でどっちが例外かということなのかもしれませんが、一応、今回については観光目的の方を除いて外国人の方の入国については認めるということを申し上げています。もちろん先ほど申し上げました総人数については制限は残しているわけでありますし、また、待機期間についても指定国、非指定国、さらには3回目の接種を受けておられる方、おられない方によってそれぞれ日数あるいは待機場所も決めた上でルールを作らせていただきました。こうした全体のルールの中で外国人の方の入国については、観光目的の方以外は認めさせていただく、こういったことを申し上げさせていただいております。 司会：次の方。下久保さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 「まん延防止」17道府県で延長へ 全文3に続く
