名古屋市・河村市長が定例会見2月14日(全文3完)ええ人材が発掘できたら
4年間でやると断言したのでは？
朝日新聞：そうなると今年度は、コロナの交付金なので使いましたけれども、4年間続けた場合にまた交付金、何か使わなければならないでしょうか。それとも一般財源でやっていくんでしょうか。お願いします。 河村：そんなことが断言できれば神様か仏様になれますよ、そもそも。だから、それより経済をこうやって上げていくと。減税したら【＊＊＊＊＊＊＊＊00:51:03】とは違うじゃないですか。 朝日新聞：市長は、市長でいる4年、去年の選挙で、4年間でやると断言しましたよね。 河村：やりますがな、そんなの。 朝日新聞：じゃあなんとかしてください。 河村：なんとかいうより、それで経済全体の、GRPといいますけど、これを上げて税収を増やしていくと。で、国から国、県から県、しかるべきお金はもらわないかんです。上納しとるんだもの、そもそも。もともと全部名古屋の金だとは言いませんけど、名古屋は日本一の税金上納都市ですよ。ということですから。
減税日本の政治塾、入塾希望者は何人か
読売新聞：第1部の質問、よろしいでしょうか。では第1部、これで終わらせていただきます。では第2部、よろしくお願いします。まず幹事社から質問したいんですが。減税日本の政治塾について伺います。2月下旬に開講予定ですが、現時点で何人が入塾を希望したでしょうか。あと参院選や統一地方選への候補者擁立も見据えての開講となりますが、あらためて意気込みをお聞かせください。 河村：だいたい30人ぐらいの方が、4～5日前ですけど、の時点で申し込んできているというふうに伺っております。ただし、これは全部選挙に出るという条件というか、そういう条件付きの申し込みですので。選挙、参議院もあり、知事選もありますので、知事選、それからいろいろ、統一地方選挙、衆議院とありますので、ええ人材が発掘できたらなということで。維新さんも一緒にやるということで相談しながらやっとるようです、現場では。 読売新聞：維新も春に政治塾開講するようですけど、それとの連携ってことですか。 河村：ええ、そういうことです。それはいいことじゃないですか。 読売新聞：先に減税のほうが開講しますが、4月ぐらいから一緒に塾の講義とかをやる？ 河村：それもありますし、候補者の皆さんの、講義だけじゃなくて、選挙に出るという話ですので、いろいろそこら辺の話もしていくのがええと思います。豊橋でやっぱり当選できたいうのが大きいんじゃないですか。僕は思いますよ。あんな。あんな言っちゃいかんけど。2日前に、悩んで悩んでですけど、選挙当日や告示当日にポスターの印刷が間に合わなんだいうのは、私もなぎゃあ政治の中で初めてですけど。普通の人が出てきたと、あれは。普通の人いうのも変な言い方で、本人怒るか分からんけど、豊橋で中学校の国語の先生を30年やって勤め上げた人ですから。それで豊橋の豆腐屋のお母ちゃんですよね。 こういう時代をつくっていくいうことのほうが実は政治の目的なんであって、何党が何党がいうて皆さん、積極的かどうか、よう書かれますけど、何党だいっても、何やっとるんだ、日本新党におった人が自民党へ何人いっとるんですか。新進党におった人が何人いっとるんですか。自民党ではいかん言うとったのが。それがもう幹部になっとるじゃないですか。 読売新聞：ちょっと時間が、あともう5分ぐらいしかないので、すみません。 河村：肝心な、自分らが嫌な話になると止めるでしょう。 読売新聞：30人って、応募のあった30人は、もう皆さん受け入れるという形ですか。 河村：外すというのは、よほどでないと。私も名簿見ただけの状況ですけど、今のところ。 読売新聞：各社さん、どうぞ。
