行動制限の考え方についての政府見解は

産経新聞：産経新聞の中村です。よろしくお願いいたします。関連でお伺いいたします。新型コロナの対策として、緊急事態宣言が全国に適用されてから、あす16日で2年となります。今後のコロナ対策としまして、緊急事態宣言の発令を含み、行動制限の考え方についての政府のお考え、見解をお願いいたします。 松野：新型コロナ対策に当たっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持のバランスを取っていく観点から、新型コロナウイルスに関する知見の蓄積を踏まえつつ、知事や専門家とも連携し、緊急事態宣言等も含め対策を講じてきたところであります。こうした感染対策については新型コロナ分科会や、厚生労働省の専門家会議などにおいて専門家から分析評価をいただき、その都度、状況の変化に合わせた対策を進めているところであります。 　政府としては最大限の警戒感を持って感染状況や医療の状況を注視しつつ、今後しばらくは平時への移行期間として、全体像で準備してきた保険医療体制をしっかりと稼働させていくことを基本に、知事や専門家とも連携して適切に対応してまいりたいと考えています。 産経新聞：ありがとうございます。関連でお伺いいたします。沖縄など一部の地方都市で広がる新型コロナ感染への対応策としまして、まん延防止等重点措置の適用を求める声も上がっています。現在は高齢者ですとか子供を中心に感染が広がっていて、飲食店対策が中心となるこれまでの重点措置の在り方は実態にそぐわず、効果が薄いとの指摘も出ています。今後、感染の実態に合わせて重点措置の運用を見直していくかについての見解をお伺いいたします。 松野：まん延防止等重点措置の適用に当たっては、基本的対処方針に基づき専門家や自治体とも連携し、時々の状況に応じて飲食店の時短要請等、めりはりある行動制限を実施してきました。また行動制限に比べて医療提供体制の整備やワクチン接種を進めながら、それぞれの変異株の特性に合わせた対策を講じることで感染の波を抑えてきたところであります。 　引き続き感染拡大を防止しながら、社会経済活動を取り戻すため、最新の科学的知見に基づき、知事や専門家の意見も踏まえ、必要に応じて対策の内容を見直してまいりたいと考えております。