関西電力は、福井県にある高浜原発の3、4号機の再稼働に向け、規制委の審査を申請している。一方、9月には、関電は福井県にある美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになった。再稼働に向けた動きと廃炉の検討が「同時期に」進んでいることを受け、メディアでは、「再稼働にむけた政府と電力会社の駆け引きだ」「政府は電力会社に対し、交換条件として廃炉の検討を迫っている」との見方もある。いったい、この動きをどう見るべきか。電力事情に詳しい国際環境経済研究所所長・澤昭裕氏に聞いた。 ---------------- 　11月7日、九州電力の川内原子力発電所1、2号基について、伊藤鹿児島県知事が再稼働やむなしとの判断を示し、再稼働に向けての地元合意が整った。今後、次の再稼働の舞台は関西電力高浜原子力発電所3、4号基に移る。

再稼働と廃炉の引き換え?

　これに先立つ10月17日、小渕前経済産業大臣が辞任の直前に、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会談し、報道によれば「来年4月から7月に延長運転の申請が必要な7基（関西電力美浜原発1、2号機（福井県）、同高浜1、2号機（福井県）、中国電力島根1号機（島根県）、九州電力玄海1号機（佐賀県）、日本原電敦賀1号機（福井県））について、取り扱いの考え方を早期に示してほしい」（10月18日産經新聞）と述べたとされる。 　 　こうした動きが重なったことから、政治的に不人気な再稼働に向けての環境を作るために、経済産業省が電力会社に廃炉の早期決断を求めているのではないか、それに対して再稼働できなければ電気料金値上げに追い込まれる電力各社は、渋々ながら廃炉の検討に入ることを了承したという構図だろう、という見方をする向きがある。しかし、実態は、こうした「経済産業省と電力会社の駆け引き」といった見立て（9月17日ダイヤモンド・オンライン）のように単純ではないだろう。