岸田首相が会見 ロシアに追加制裁(全文)国際秩序の根幹揺るがす深刻な事態
IEAと連携した石油備蓄にも言及していたが
日本経済新聞：日経新聞の秋山です。よろしくお願いします。原油高対策の話で、先ほど激変緩和措置の大幅な拡充と、あとIEAなんかと連携した石油の備蓄なんかにも言及されましたが、国会などではトリガー条項の凍結解除というのも含めた検討というのを発言されていましたが、この点については、先ほどのおっしゃられたものとの関係を含めて、どういうふうにお考えでしょうか。 岸田：原油の価格高騰への対応策として、まずは本日申し上げた燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充強化により、小売り価格の急騰を抑制していきたいと考えています。そして今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、国民生活、あるいは企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるように、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢、これを排除することなく、政府全体でしっかりと検討し対応していきたいと考えております。 司会：それでは、フリーランス、安積さん。
独自施策は考えているのか
安積：フリーランスの安積です。総理にお伺いいたします。今やっぱり一番懸念されているところは、限定的ではあっても、もしかしたら核が使用されるかもしれないというお話があります。特に2月の19日、戦略核部隊の演習などをプーチンは行っておりまして、非常にその懸念はささやかれています。そこで日本としても、また広島を地元とされる総理にしてもやはりこの事態は必ず避けなければならないことだと思いますが、そういう点においては、例えばプーチン氏と非常に長らく友好関係にある安倍元首相を派遣されるとか、あとはやはり経済的な制裁の効果を実効的にするために中国に働き掛けるとか、そういったG7の共同歩調以外のところで、独自の施策というのはお考えでしょうか。 岸田：まず、今回のウクライナ侵攻、これは国際法違反であり、国際憲章にも反する行為であり、これは到底容認することはできないということで、強い非難を表明させていただいています。そしてG7、国際社会と協調する形で制裁措置等も明らかにさせていただいています。今後についてですが、今、ご指摘に挙がったようなことについては何も予定はありませんが、今後については状況の変化をしっかり踏まえながら、連携は大事にしながら、何が適切なのか、これをこの状況の変化に応じて機動的に考えていく、こうしたことは大事だと思っております。今、言えることは以上であります。 司会：それでは大変恐縮ですが、あと2問とさせていただきます。では、テレビ東京、篠原さん。
