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（写真提供：PhotoAC）

＜『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』より＞

＜『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』より＞

2024年10月から、パートなどの短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人以上の企業も対象となります。パートやアルバイトで働く人にとって避けては通れないのが「扶養」ですが、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんは「扶養の制度について『複雑すぎてわからない』と感じている人が多いのでは」と指摘しています。そこで今回は、塚越さんの著書『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』から一部引用、再編集してお届けします。 【表】あなたの扶養のゾーンはどこに当てはまる? * * * * * * * ◆給料は上がらないのに… 日本の労働者の給料はここ30年ほど、ほとんど上がっていません。 一方で、物価は年々上がっています。 給料が変わらず、電気やガス代、食料品などの値段は高くなっているため、苦しい生活を強いられている人も少なくないでしょう。 ひと昔前は夫の給料だけで家族を養っていけましたが、今は難しく、妻も働かないと日常生活が成り立たなくなっています。 実際、共働き世帯が圧倒的に多いのが現状です。

『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』（著：塚越菜々子／発行：東京ニュース通信社、発売：講談社）

◆女性がどう働くか?　立ちはだかる扶養のジレンマ そんな中、妻がパートなどで働いたときに浮上するのが「扶養」の問題です。 夫の扶養の範囲内か扶養を外れるか、働き方の選択を迫られるわけです。 扶養内なら税金や社会保険料の家計への負担は最小限に抑えられる。 扶養外なら負担が増え、家計に重くのしかかってくる。 そう考えると多くの人は扶養内でいたほうがいいのでは?と考えてしまいます。 しかし、冒頭に説明したように給料は上がらないのに物価が上昇していくと、そうは言っていられません。 扶養は妻の働きを制限する「壁」として立ちはだかりますが、扶養内で働いていたら収入は頭打ちです。 そうなると、生活は厳しくなり、かといって自身の働きを増やせば年収が上がり、扶養から外れてしまいます。 こうして扶養の問題はパートで働く女性にとって難問になっているのです。