◆扶養と言えば「103万円」と思ってしまう理由 扶養と聞くと、「103万円」の数字を思い浮かべる人もいるかもしれません。 これには2つの理由が考えられます。 ひとつは「扶養手当」です。 扶養手当とは、企業が福利厚生として、扶養家族がいる従業員に支給する手当のこと。 支給条件や金額は企業が自由に設定できます。 多くの企業では妻の所得制限を設け、2015年以前は年収103万円を、そのボーダーラインとする企業が多数を占めました。 妻の年収がそのラインを越えると扶養手当の対象外になるため、妻が働く際、「死守すべき数字（収入）」として記憶されているのでしょう。

◆配偶者控除 もうひとつは「配偶者控除」です。 配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税者が受けられる所得控除のことです。 つまり、妻を扶養する夫の税金が減る優遇措置です。 2017年以前は年収103万円がそのボーダーラインでした。 妻の年収が103万円以下であれば、夫には配偶者控除が適用されたのです。 こちらも、妻が「死守すべき数字（収入）」の目安になったわけです。 しかし、現在は法改正による見直しで、必ずしも「103万円」だけにこだわるべきとは言えません。 扶養に関わる数字は時代とともに変わることを認識しておきましょう。 ※本稿は、『「扶養の壁」に悩む人が働き損にならないための38のヒント』（発行:東京ニュース通信社、発売:講談社）の一部を再編集したものです。