玉木の犬となった石破「どんだけ要求飲めばいい？」自民関係者困惑…何がなんでも総理辞めない理由「自ら設定の勝敗ラインをガン無視」
国民民主党が衆院選で掲げた主要政策はことごとく実現できる
玉木氏は10月29日のTBS「ひるおび」に出演した際も同様の答えを示しており、自公政権に入るよりも政策ごとに連携するか否かを判断するつもりのようだ。筆者は、玉木氏の方針に賛同するものだ。その理由は、伸長したとはいえ28議席にすぎない少数野党が、いずれの政党も過半数の議席を持たないことによってキャスチングボートを握る。比較第1党の自民党も、野党第1党の立憲民主党も国民民主党との連携を欲しており、予算や税制、法案の成否はもちろん、その気になれば内閣の信任・不信任すらも決められる。 つまり、国民民主党が衆院選で掲げた主要政策はことごとく実現できるということだ。同党は「手取りを増やす」と掲げ、消費税の減税や現役世代の社会保険料の軽減、家計支援策、高校までの授業料完全無償化などを訴えてきた。いずれも自民、公明両党で過半数を大きく上回っていた時には実現が難しいとされてきた政策である。だが、連立与党が補正予算案や来年度予算案を成立させるためには、他の野党が賛成に回らない限り可決できない状況にある。 そこで国民民主党が政策実現のため、与党に丸飲みを要求すれば断り切れないだろう。年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」解消やガソリン価格のトリガー条項凍結解除などの政策が実現されることになれば、物価上昇に苦しむ国民にとってはプラスとなる。財政規律を重んじる財務省は反対するかもしれないが、今の政治状況を考えれば最終的には従わざるを得ないはずだ。玉木氏は「新しい与野党の文化をここでつくらないとダメだ。それがいま問われている」と強調する。
「一体、どこまで飲めば良いのかわからない」（自民党幹部）
もちろん、石破首相にとって国民民主党との協力関係は「賭け」だ。予算案や税制改正関連法案などで国民民主党の政策を採り入れることで可決・成立を目指すことはできる。だが、「一体、どこまで飲めば良いのかわからない」（自民党幹部）と不安視する向きは少なくない。自民党からすれば採用したつもりであっても、すべて丸飲みでなければならないのか。一部だけでも盛り込めば良いのか。少数与党である限り、その疑心暗鬼は生じることになる。 加えて、石破首相にとっては来年夏に参院選を控えていることも気がかりだ。選挙前になれば各政党は対決姿勢に転じざるを得ない。
