県の対策会議後、埼玉・大野知事が会見(全文1)大規模イベント時に接触アプリ導入を要請
9月末まで解除を先送りした理由は
埼玉新聞：ありがとうございます。各社、ありましたら。 大野：じゃあ、どうぞ。 東京新聞：東京新聞の飯田です。数点、質問させていただきます。イベントの制限の関係なんですけれども、9月末まで解除を先送りした理由、感染状況が絡んできているとは思うんですけども、どういった理由なのか教えてください。 大野：いいですか、じゃあ1つ1つ。まず、イベントについては、5000人が適当なのか、1万人が適当なのか、われわれも正直、分からない中で、それぞれの施設において、単純に座席、観客席だけではなくて、トイレや、あるいは物品の売買をする売店とか、あるいは行き来の際の公共交通、こういったものについてもしっかりとチェックをしながら行ってくださいということで、現時点では5000人、あるいは事業者によっては3000人とか、自主規制をかけていただいていますけれども、そのレベルではしっかりとやっていただいていることを確認はいたしました。他方で、これ以上についてはどの程度が適当なのか、正直まだ分かりませんけれども、事業者の皆さまが確実に感染防止対策を行えるということを確認していただきながら増やしていただくというふうに、これまでもお願いをさせていただいたところであります。 現時点では、これまでの非常に慎重なというか、国のスタンスよりも若干慎重にしてきましたけれども、これを解除するような状況には、陽性者の新規確認数等を見ても、まだ残念ながら、ないというふうにわれわれは考えており、専門家の皆さまに対して、引き続きこのような措置で臨みたいというお話をさせていただいたところ、専門家の先生方も、現状は致し方ない、そのとおりだというご意見をいただきましたので、それを踏まえて、今回は8月の末で要請が切れますので、新たに1カ月間、同様の要請をさせていただくことといたしました。
現在の自宅待機者もチェックし直すのか
東京新聞：宿泊施設の療養者の方針を示されて決めたということですけれども、今現在、自宅待機の方の方針を示していると思うんですが、今現在、自宅待機が宿泊療養者を超えて上回っている状況ですけれども、今現在は自宅待機者に対しても、この基準に沿っているかっていうことをチェックし直すのかどうかっていうのと、もう1つが、本来であれば療養施設が対象だっていう人に対して、それを療養施設の基準に該当せずに、療養施設にも入っていただけないっていうときには入院を勧告するという、少し、県の、行政の介入を強くしたような印象を持つんですけれども、そうされた理由や背景を教えてください。 大野：まず、行政の介入が強くなったかどうかというのは、実は療養施設についてはご存じのとおり、特措法も、それから感染症法も含めて、実は療養施設の「り」の字もない。つまりまったく想定させていないものでありますので、いわゆる行政の権限の中ではなくて、あくまでもお願いベースで、そこに入っていただくなり、あるいはそれによって感染の拡大を防止することにご協力をいただくという趣旨のものであります。従って、われわれとしてはこれを強めたというよりも、本来の感染症法でもともと定められていた72時間を期限とした入院の勧告、これは延長可能ですけれども、というものを使うということをせざるを得ないという判断になったものであり、必ずしも私どもとして強くなったとは考えていません。 ただ、確実に感染防止対策を敷く手段をわれわれとしても持ちたいというふうに思っていますので、仮にこのような療養施設について、まったく想定されていない法制度ですから、この法制度自体の見直しを本来は国がするべきだと私は思いますけれども、そうでない以上、現場の行政組織、つまり県としてはこういったことを、本来はもともと感染症法で規定されていたものですから、それを使わざるを得ないというふうに思います。
