地方創生✕Web.3は、日本再生の切り札となるか──自治体間の “ゼロサムゲーム” に陥らないために【2025年始特集】

石破首相は「地方創生2.0」を政権の1つの旗印に掲げる。2024年10月、国会での首相就任後初の所信表明で「地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を活かし、地方創生2.0として再起動させます」と述べ、「ブロックチェーンなどの新技術やインバウンドの大きな流れなどの効果的な活用も視野に入れ、国民の生活を守りながら、地方創生を実現してまいります」と続けた。 また自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）座長を務め、石破政権でデジタル大臣に就任した平将明氏は、「地方創生2.0」のキーマンの1人といわれ、NFTやDAO（分散型自律組織）の活用を訴える。11月のCoinDesk JAPANのインタビューでは「NFTを購入した人がデジタル村民になり、DAO（分散型自律組織）を地域の人とともに運営するなど、ブロックチェーンは地方創生の中で必要な解決策に貢献できる」「NFT化によって、地方の体験価値をグローバル価格に引き直すことができるし、スマートコントラクトを活用して、実際に汗をかいた人に還元する仕組みができる」と語っている。

自治体の財政破綻

地方創生、地域活性化が大きな問題として浮上したきっかけの1つは、2006年に北海道夕張市が財政破綻したことだろう。それまでも地方の人口減少、東京への一極集中はニュースとなっていた。だが、最盛期には11万人、2006年には1万3000人にまで人口が減っていた自治体が350億円超の赤字を抱えて破綻したニュースのインパクトは大きかった。 夕張市はすでに1990年頃から財政破綻が避けられない状態だったとされるが、国はそうした地方自治体の苦境を解消する施策として、1999（平成11）年から2010（平成22）年にかけて大規模な市町村合併、いわゆる「平成の大合併」を進めた。 そして当時、「夕張市の次に破綻する」と囁かれたのが、島根県隠岐郡海士（あま）町、日本海に浮かぶ隠岐諸島にある町だ。だが合併は島という地理的な制約からメリットが見出だせず、実現しなかった。海士町は町独自の財政再建を選択。市長をはじめとする幹部職員の給与カット、「サザエカレー」や「隠岐牛」といった特産品の開発、最新の凍結技術を導入した海産物の鮮度向上による漁業収益アップなどに取り組んだ。 また「島留学」というユニークな制度も話題となった。2010年から「隠岐島前高校教育魅力化プロジェクト」に取り組み、全国から生徒を募集した。「島留学」は生徒増に成功。今では全国の公立高校の中で、推薦入試の倍率が最も高いレベルになっている。 今では、財政破綻寸前だった海士町を「地方創生のトップランナー」と呼ぶ人もいる。その取り組みはメディアでも紹介され、最近では2024年5月にNHKの『新プロジェクトX』で「破綻寸前からの総力戦」と題して放映された。