実在の事業者かたる人から電話→身に覚えのない“未納料金”を請求された…国民生活センター「詐欺」「支払ってはいけない」
実在する事業者を名乗る者から電話があり、身に覚えのない未納料金を請求された事例が発生しているとして、国民生活センターがXの公式アカウントで注意を呼び掛けています。 【画像】30万円分以上の電子マネーを購入させ…これが大手通信会社をかたった“詐欺事例”です
国民生活センターは、実在する事業者を名乗り、身に覚えのない未納料金を請求される電話があっても、言われるまま支払ってはいけないと説明。知らない番号や非通知からの電話は「出ない」「話を聞かない」「かけ直さない」ようにするよう、呼び掛けています。 また、コンビニなどで電子マネーを購入するように指示し、番号を教えさせる方法はすべて詐欺だと説明しています。 実際に、大手通信会社グループの事業者を名乗る者から「1年間電話料金が未払いになっている。支払わなければ法的手続きを取る」などと電話があり、コンビニで30万円分以上の電子マネーを購入し、番号を教えてしまった事例があるといいます。 国民生活センターは不明な点がある場合は、実在する事業者の正式な問い合わせ窓口を家族や周りの人とともに調べて問い合わせるよう、アドバイス。 心配なときは、居住先の自治体の消費生活センターや最寄りの警察などに相談するよう、求めています（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番）。
オトナンサー編集部
