大阪府・吉村知事が定例会見6月3日(全文4完)解答も正解もない中での対応
全員が入りきらないようになっている
吉村：なので、僕大阪市長のときにはやりましたけども、やっぱり市町村が避難所運営していく責任があるので、ここのエリアはここというのは人数割りもしています。なのでそれぞれまず市町村が責任を持ってやっていくということにはなろうかなというふうに思います。 それから計算も、全員が行ったら入りきらないようになっているんですよ。そこで避難所の割合とかいろいろ、避難の割合はなんぼとかいろいろ計算しながらやっているところもあるので、そこは市町村を支えながらやっていこうかなというふうに思います。 そういう意味で突き詰めて考えたらおかしいんですけどね、避難指示も。全員避難してくださいっていって、避難を受け入れるだけの施設がないのに全員避難してくださいって言っている段階で本来自己矛盾なんですけど、でも避難の割合っていうのを分析しながらやっているというのが実態で、それは市町村が中心になってやると思います。 司会：次のご質問をお願いします。
IRが成り立つかどうか再検証しないのか
横田：フリーの横田一ですけども、カジノ、IR誘致なんですが、オリックスの井上社長・CEOが、5月22日の決算説明会で、現時点での基本方針は変わらないものの、今後数カ月でコロナの影響を検証して、良い投資先でありうるかを再検討するということをおっしゃっているんですが、これの受け止めと、大阪府として独自に再検証、ビジネスモデルとして成り立つかどうか含めて検討するかどうかをお伺いしたいんですが。 吉村：IRについては、オリックスグループとMGMのグループが大阪のパートナーとして今、選定をさせてもらっています。案についても、このコロナの影響で4月にお願いする案を、7月、7月末まで延期をいたしましたので、その7月末までの案をできるだけ出していただけるようにやりとりをしていきたいと思っています。ただ、オリックスにしてもMGMにしてもこの状況なので、それぞれの社においていろいろ検討されているのはそうだとは思いますが、方針において大阪府が変わることはないです。 横田：府としてビジネスモデルとして成り立つかどうかは検証、調査しないということなんでしょうか。要はカジノが、高収益性が得られるというのはコロナ時代の前である可能性があると。もうカジノは終焉したという学者の人もいるんですが、そうなるとカジノの高収益性でほかの施設を維持・運営するというビジネスモデルが崩れると、もう莫大なお荷物ができて終わりという可能性もあると思うんですが、その点について検証しないのかということと、府民にその辺を信を問うと、住民投票でカジノについてもう一度信を問うお考えはあるのかどうかをお伺いしたいです。 吉村：誤解なきように申し上げますとIR事業というのは公営事業ではなくて民設民営事業です。ですので収支性についても民間において判断されるということになると思います。収支、お金を出すのは民間ですから。ですので収支が成り立たないということになれば、これは民間のほうが、そもそもお金を出す主体のほうがお金を出さない、しないという判断になるわけで、大阪府において公設のIRをするわけじゃありませんから、その詳細な収益モデルを大阪府でつくるということはないです。
