自民党新総裁の菅義偉氏が会見(全文2完)デジタル関係が機能しなかった
私の政策に合う人を登用したい
森山国対委員長でありますけど、本当に素晴らしい国対委員長というふうに思いますし、政治経験も豊かでありますから、森山委員長の能力というのは私は大変高く評価をしております。まだ人事をどうするかはまったく決めていません。 また、安倍政権を継承する方針から居抜き内閣や小幅改造ということでありますけども、これは総理大臣が代わるわけですから、思い切って私の政策に、方向に合う人を登用して、これは仕事をしていかないと国民の皆さんに申し訳ないですから、改革意欲があって仕事ができる人をしっかり結集して、国民のために働く内閣、こうしたものを私はつくっていきたいというふうに思ってます。 民間の登用でありますけども、まだ決めてません。今日総裁に就任したばかしであり、あした、党の主な人事があるわけでありますから、とにかく総裁選出馬から今日までまったく時間がない中で毎日毎日懸命に取り組んできましたんで、ようやく今日で落ち着きましたんで、ゆっくり考える暇も実はないんですが、私自身の基本方針、改革の意欲があって仕事ができる人、そうした人を中心にこれから進めていきたいというふうに思います。 司会:幹事社の方、続けてどうぞ。
衆院選で省庁改革を争点とする考えは
毎日新聞:幹事社から3問目の質問になります。毎日新聞の秋山と申します。衆議院の解散についてお伺いします。具体的にどのような条件が整えば解散に踏み切るお考えでしょうか。菅総裁はこれまで解散に関して、コロナ対策最優先だと発言されてきましたが、何をもってコロナ感染の収束というふうにご判断されますでしょうか。また、その収束に当たると判断した場合には、即座に衆議院解散をするお考えなのでしょうか。 さらに、菅さんは総裁選期間中、デジタル庁の創設であるとか厚労省の組織再編など省庁改革を打ち出されてきましたけれども、族議員であるとか、あるいは省庁の抵抗も多く予想されます。小泉純一郎元首相がかつて郵政民営化を争点に衆院選を戦い、国民の世論を背景に改革を進めましたが、菅さんも衆院選で省庁改革を争点として【取る 00:27:33】などのお考えはありますでしょうか。 菅:衆議院の解散がどんな条件かということですけども、私は官房長官のときから常にコロナ問題を収束をしてほしいというのが国民の皆さんの大きな声である、また、経済を再生させてほしい、これも皆さんの大きな声である、そうしたことを申し上げてきました。やはり今はまさにコロナがまだ感染者が毎日出ている状況でありますから、ここを徹底して収束に持っていく。 そして経済も、私はGo To キャンペーンを主導してまいりました。地方の経済を考えたときに、このGo To キャンペーンはやるべきだという判断でした。いろいろ皆さんからご批判をいただきましたけれども、結果的には780万人の方が利用して、コロナの陽性の方は確か7人ぐらいだったというふうに思います。これは地方から大変評価をいただいています。やはりこのことによって地方の旅館やホテル、また食品の納入業者だとかお土産屋さんだとか、そうした地方経済にはものすごく役に立ってきてるというふうに思ってます。 そういう中で、その条件ということでありますけども、そこはやはり専門家の委員の先生から、私はGo To キャンペーンのときもそうだったですけど、そうした専門家の先生の考え方を参考にしながら判断をさせていただいていますので、特別の条件というよりも、先生方の見方がもう完全に下火になってきたと、そういうことでなければそこはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってます。