3月末までに退去したいのにできない入居者はいないのか

日本経済新聞：日本経済新聞の【タカオ　01:08:57】と申します。先ほどの方の質問に付け加えてっていうのがまず1点なんですけれども、じゃあ3月末までに、もう何がなんでもこんな家住んでたくないから退去したいっておっしゃってる方は、もう退去できる、もうそれは決まってるってことでいいんですか。それとも御社の都合で、本当は3月末までに出たいんだけれども出れていないっていう方はいらっしゃらないっていうことでいいんですか。 蘆田：個別の情報までは分かりませんけども、とにかくお客さまのご都合を最優先にしてっていう形にしてございますので。 日本経済新聞：いや、そこがあれしてないと、結局、3月末までって最初に言ったのが、すごく大きく出たなというか、実現できないことを最初から言ってたのかなっていうふうに思われると思うんですけど。 蘆田：当社として3月末までに必ずご退去してくださいっていうご案内は一切してございませんので。 日本経済新聞：なので、じゃあ、言ってないけれども、とはいえ3月末までっていうのをめどというふうに示した、3月末っていう言葉があったと。 蘆田：はい。 日本経済新聞：で、入居者の方が3月末までにもう出たいと、4月から新生活もあるしというふうになったときに、希望してたんだけれども、結局出れませんっていう方はいらっしゃらないってことでいいんですか。 平坂：はい、それはいらっしゃいません。 日本経済新聞：分かりました。2点目が、深山元社長のお話が何回も出てきていますけれども、御社の社内調査として、この外部調査委としてではなく、御社として、深山元社長にヒアリングを行ったとか、そういった事実っていうのはあるんでしょうか。 蘆田：やってございません。 日本経済新聞：やっていない。 蘆田：はい。 日本経済新聞：これはなぜやっていなかったんですか。前々から起こっていた事象を、その当時の社長である深山元社長にお話をまず伺うっていうのは、調査のまず基本として当たり前だと思うんですけど。 山口：その点に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、全貌がまだ調査の途中と、調査というのは、物件調査の途中ということで、全貌が明確になっておりませんので、ある程度総括といいますか、全貌が明確、明らかになった時点で真の原因についての究明ということについて着手するという方向で考えておったところでございます。 日本経済新聞：分かりました。ありがとうございます。 司会：では9列目の方。