小池都知事が定例会見1月28日(全文2完)「宣言」発出の考え方を明示するよう国に要望
飲食店への要請を強めることも検討するのか
なんとしても感染拡大を抑え込みながら、社会活動の基盤を維持していくということで、先ほども申し上げましたように、そのための感染拡大期、まさに今、そうかと思います。思いますじゃなくて、そうですね。そして医療提供体制の強化を進めることがまず1つ。そして都民、事業者、行政、一体となって全力で取り組んでいくということ。それによって今回の措置の効果をさらに確認をしながら、またさまざまな施策を講じるということで、皆さんのご協力と共に効果を出していきたいと考えております。 朝日新聞：病床使用率が50％に達した場合は、緊急事態措置の検討もすると、適用要請の検討もするというお話、今までありましたけれども、そうすると50％を超えて、専門家の意見を聞きながらにはなると思うんですが、飲食店への要請をさらに強める、こういうこともやっぱり検討していくという理解でいいでしょうか。 小池：まず繰り返しになりますけれども、オミクロン株で感染の急拡大が続いておりますが、それを抑えるということで、今回の措置や、またそれとともに、医療提供体制をさらに強化していくこと、そして社会活動の維持、継続のための取り組み、総力を挙げていくというのは、まず何よりも必要であり、かつこれらのことを今現在実施をしているところです。 これらのことは、現在の感染症法において2類相当と定められていることに都が従いながら進めているところです。「感染を止める、社会は止めない」ということの実現のために、国との連携を密に図りながら、こうして実効性のある取り組みを展開することはもう必要不可欠であることは言うまでもございません。
国とも連携しながら総合的に検討
ちなみにワクチンなどの、三種の神器と言っていますけれども、そちらの早期確保、確実な供給、それから感染者の療養解除期間の見直し、検査体制の充実、確保、そしてオミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制や社会活動の継続に関する全般的な対応方針を示していただきながら、緊急事態宣言の発出の考え方を基本的対処方針に明示するということを国のほうに要望したところだと、先ほど申し上げたところです。引き続き専門家の意見を踏まえながら、重点措置の効果を見定めつつ、国とも連携しながら総合的に検討していくという考えであります。 朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。それでは各社の質問に移りたいと思います。質問のある社は、システム上の挙手のボタンを押していただいた上で、知事の指名を受け、社名等を名乗られましてから質問をよろしくお願いいたします。それでは挙手のほう、よろしくお願いいたします。 小池：はい、最初に手があがったのが日刊工業新聞の神崎さん？ はい。 日刊工業新聞：日刊工業新聞、神崎です。聞こえますでしょうか。 小池：大丈夫です。
