政府の情報発信「改善の余地ある」 尾身氏、これまでは「不十分」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は7日、記者会見し、政府の国民への情報発信がこれまで「不十分だった」と指摘し、一層の努力を求めた。
尾身会長は会見で同日の分科会でメンバーらから出た意見をまとめて紹介した。その中で「いま日本では多くの人が不安に思っている。そういう中で、感染のいまの状況をみんなが正しく理解して、行動することが求められる」と指摘。「そのためには単に数、『きょうは何人』、『ベッドがどれだけ埋まった』ってことじゃなく、いわゆるリスクコミュニケーションということで、国民に説得力のある状況分析と共に、現場における対話の積み重ねや分かりやすいメッセージを国民のみなさんに（向けて）政府に発信してほしい」と述べた。 これまでの情報発信については「われわれ専門家もそうだったが、国も努力していただいていたけれども、私は不十分、改善の余地があると思う」と注文を付けた。
