東京都医師会長「法的拘束力ある休業要請を」 特措法改正を要求「火種消す唯一の方法」
東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「（お願いをするという）いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター（感染の震源地）化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。
尾崎会長は、クラスター（集団感染）が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に（休業を）進めていくことが大事だ」と述べた。 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思っている。いままの通り各都道府県にお任せして『休業お願いします』、『できれば検査もしてください』、ではもう無理だと思っている」とも語った。
