会見する尾崎会長

　東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるためには（1）法的拘束力があり、補償を伴う休業要請を可能にする（2）研究にしか使えないPCR検査を実用化させる――ことなどが必要だと主張した。 【動画】東京都医師会が会見　尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」

いますぐ国会を召集し特措法改正を

　そのためには、新型コロナウイルスに対応した特別措置法などの法改正を行うべきだとした。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。是非こうしたことを、夏休み中だからどうこうではなくて、本当にこういうことを、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めて訴えた。 　休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするためには特措法改正が必要だと指摘。PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター（感染の震源地）化した地域・次期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。例えば研究所や大学とか、いま研究にしか使えないPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れないがこういったことが必要になってくる」と説明した。 　その上で「例えば14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間にきちっと地域の検査能力を結集して一斉にPCRを行う。そこにおける感染者がどのくらいいるのかきちっと把握して対策を練ることが必要なんではないかと思っている」と語った。