SECに勝訴、ステーブルコインやEVM互換サイドチェーンを発表……活発な動きの狙いは【リップルプレジデント・インタビュー】

2020年冬に始まったSEC（米証券取引委員会）との裁判は8月に幕を閉じた。裁判所は1.25億ドルの罰金の支払いを命じたが、SECが求めていた20億ドルから見ればわずか。事実上、リップルの勝訴と言える。SECが上訴する可能性はあるが、その数日後にリップルはステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」をテスト中と発表、さらに9月はじめにはXRP Ledger（XRPL）にイーサリアム互換スマートコントラクトを追加すると発表した。 積極的な動きを見せるリップル。同社プレジデント、モニカ・ラング（Monica Long）氏に聞いた。

XRP Ledgerの優位性はどこにあるのか

──リップル（Ripple）は、SECとの長期にわたる法廷闘争に勝利した。この勝利は、ビジネスにどのような影響を与えたか。 SECとの裁判は解決した。裁判所は、エックス・アール・ピー（XRP）は証券ではないとの判決を下した。この勝利は暗号資産（仮想通貨）業界全体にとって重要で、米国における法のルールを明確にし、前例となった。 SECとの裁判以前から、当社の成長の大部分は米国外で成し遂げられている。実際、当社の活動の40%はアジアであり、決済サービスの顧客獲得もアジア太平洋地域が中心となっている。判決後も米国外でより速いペースで成長を続けているが、判決により米国市場でも当社の製品やサービスをよりスムーズに利用できるようになった。 また当社は現在、決済サービスに加えて、カストディソリューションも提供しており、その成長に注力している。 ──多くのブロックチェーンが日本に進出し、日本企業は選択に迷っています。レイヤー1間の競争をどう捉えているか。そのなかで、XRP Ledgerの優位性は。 XRP Ledger（XRPL）は、エンタープライズグレードのブロックチェーンで、2012年から稼働している。これまでに9000万以上の取引を処理しており、その間、一貫して高いレベルのセキュリティと安定性を維持してきた。 特に金融でのユースケースに非常に有用で、プロトコルには非常に安全な方法で設計された機能が組み込まれている。例えば、自動マーケットメーカー（AMM）、分散型取引所（DEX）、顧客確認（KYC）などのコンプライアンスに役立つ機能などだ。 日本では、リップルはSBIグループと長期にわたって協力し、SBIはXRPLを使った企業ユースケースを数多く実装している。直近の大きな事例としては、2025年大阪・関西万博の「EXPO2025デジタルウォレットNFT（愛称：ミャクーン！）」に採用され、ミャクーン！NFTはXRPL上で発行される。 また、最近のもう1つの例としては、コンサルティング会社のHashKey DXが、SBI Ripple Asiaおよび当社と提携して、XRPLを活用した法人向けソリューション、特にサプライチェーンファイナンスのユースケースに取り組んでいる。 もちろん、グローバルではさまざまなパートナーとも協力して、XRPL上で金融機関向けソリューションを実現している。8月には、トークン化プラットフォーム「OpenEden」が、XRPLで米国債1000万ドル（約14億円、1ドル141円換算）をトークン化することを発表した。メタバース企業のFutureverseはXRPLのNFT規格を採用し、ガストークンとしてXRPを採用していたが、9月に新たに当社のカストディソリューションの採用を発表した。