人気のふるさと納税で、意外な落とし穴が（写真はイメージ）【写真：Getty Images】

　節税も目的のひとつとして、ふるさと納税を利用している人は多いと思います。しかし、思わぬ収入で課税対象になってしまうことがあると話すのは、豊富な実務経験がある税理士でマネージャーナリストの板倉京さん。悩みをもとに解説します。 【画像】ふるさと納税の返礼品で良かったもの　2024年調査 　◇　◇　◇

今まで問題のなかった確定申告　突然の連絡に困惑する妻

「税務署から『夫のふるさと納税に税金がかかる』といわれたんですが、本当ですか？」 　経理の仕事をしている岸田晴美さん（50歳・仮名）。毎年、夫の明さん（50歳・仮名）の確定申告を任されており、そのことで相談に来ました。確定申告といっても、給料とふるさと納税、医療費控除だけの簡単な申告で、今まではなんの問題もなかったといいます。 　明さんは、上場企業の部長職。年収が高く、払う税金も多いので、毎年ふるさと納税の上限額を確認し50万円程のふるさと納税をしていたそうです。ところが、今年の確定申告を出し終わって数か月経った頃、明さんの携帯電話に税務署から電話がかかってきました。 「生命保険会社から保険の満期金を受け取っているようですが、それについての申告漏れがあります。税務署に来てもらえませんか？」 　明さんは昨年、生命保険の満了時期を迎え、満期保険金を受け取っていたのですが、そこに税金がかかるとは知らずに、申告をしていなかったのです。さらに、職員はこんなことを言い出したそうです。 「岸田さんは、ふるさと納税をかなりしていますね。今回は、これも課税の対象になります。」

ふるさと納税の返礼品に所得税がかかる？

　所得税や住民税の節税になると、人気のふるさと納税。寄付をした自治体からの返礼品を目当てに、利用者は増加し、令和5年度では約890万人が利用したといわれています。 　そんなふるさと納税ですが、実は受け取った返礼品は、所得税の課税対象になるのです。「ふるさと納税の返礼品は、地方公共団体から受けた贈与になるため、『一時所得』に該当する」というのが、国税庁の見解です。 　ふるさと納税とは、応援したいと思う地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除（所得税や住民税の控除）を受けることができる制度です。本来、寄付とは見返りなしに金品を贈ること。 　しかし、ふるさと納税は「寄付」をすることで、その土地の名産品などを受け取ることができるようになっていて、「寄付」というより「お買い物」に近い形になっています。 　これは、税金の面から見ると、「寄付（ふるさと納税）」と「寄付先からの贈与（特産品をもらう）」という、ふたつの行為が行われていることに。「寄付（ふるさと納税）」は、寄付金控除で所得税や、住民税の控除・還付が受けられる優遇制度の対象となる一方、「寄付先からの贈与（特産品をもらう）」については、一時所得という所得税をかけますよ、というわけです。