「自治体の判断というのが本当によく分かんない」大阪・吉村知事会見8月24日（全文4）
入院・療養等調整中人数の高止まりの原因は
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。全数把握の見直しと、それと健康観察への影響についてお伺いします。今ちょっと大阪府のほうでは入院・療養等調整中というところも7万人台で高止まりしていると思うんですけども、この部分について全数把握の見直しということが何かどういうふうに影響するかっていう点と、それと病床使用率は中等症、軽症のところに関してはかなり逼迫しているけれども、重症のところはまだ少し余裕があるという認識だと思うんですけども、ここに入院・療養等調整中のところがなかなか高止まりしているっていうのは、その事務作業がなかなかこの状況ですから難しいっていうことで、病床のほうでなかなか動かないっていうことではないということなのか、何かほかに理由があるのか、その点をお願いします。 吉村：日々2万人の方が陽性になりますので、そういった意味では入院に必要な方に入院をしていただいているということです。特にリスクの高い方に入院をしていただいていると。入院調整、これはフォローアップセンターでやることもありますし、もう今となっては病院で判断すると。病病入院の場合も非常に多い状況になってるというようなもう実態です。ですので数字上の整理としてはそこに置くことはありますけれども、基本的にはもう入院の必要な方に入院をしていただいているというのが現実です。
病病連携のような形で入院を判断することになるだろう
全数把握をやめたときにどういう影響が出るかということですけども、全数把握をやめたときの入院調整での影響とすると、これは保健所が情報をもうキャッチしないということになりますので、例えばリスクの、ハイリスクでない方は情報を持ってませんから、そういった方が例えば状態が厳しくなったというときの入院調整、ここについては行政としては情報ないわけなので、病病連携のような形で病院が入院を判断するということになるんだろうと思います。 なので75％の人については通常の病気と同じような対応になるんだろうと、入院についてはと、そう思います。残りの25％のリスクの高い方、高齢者の方については、健康観察を保健所がやっていますから、入院の必要がある方に入院していただくということが続くというふうに思います。 大阪日日新聞：今回のオミクロンの特徴として重症化が早いっていうのは前もおっしゃった、重症化が早いっていうのはちょっと言い方が変ですけども、軽症、中等症から一気に重くなる方がかなり出ていると。その場合、病院のほうの連携によってやらざるを得ないということなんですけど、今の病院の体制としてそこはカバーできるっていうふうにお考えでしょうか。 吉村：もう高齢者がほとんどです、実際にですね。もちろん高齢者じゃない方も、基礎疾患をお持ちの方いらっしゃいますけども、じゃあ基礎疾患お持ちじゃない方、重症化しないかっていうとそうではなくて、それはそういった方もごくまれにいらっしゃいますけども、全体の陽性者数という点からすると、もう今、オミクロン株になって、デルタ株までは違いましたけども、オミクロン株になった状況とするともうほとんど高齢者の方です。これは取材もしていただいたら分かると思うんですけれども、それが実態です。 重くなるなり方もデルタ株までは感染力はそこまで強くないけれども、ただ肺でウイルスが増殖しますから肺炎になると。そうするとどういうことになるかっていうと、感染してから熱なんかが出て、症状が出て、しばらくそれが経過して、7日ぐらいたって回復する方も、これはほとんどなんですけど、回復しない方はそこから肺炎になって重症化する。つまり重症化するまでに非常に時間が掛かって重症化というのが非常に多くありました。
