大阪府の吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・吉村知事「感染急拡大期ではないが非常に高い水準」　定例会見（2022年8月24日）」に対応しております。 【動画】大阪・吉村知事「感染急拡大期ではないが非常に高い水準」　定例会見（2022年8月24日） 　　　　　◇　　　　　◇

将来的には国全体でやるべきなのか

吉村：全体の感染傾向を把握するという意味では、それはそのやり方でいいと思ってます。ただそれをどうやって管理するのか。もともと医療機関とか、あるいは保健所の負担を減らすと、そういうリスクの高い人にパワーを集中するということが趣旨ですから、その趣旨がないがしろになるようなやり方はやめてもらいたいと思います。 　なので年代と人数だけを医療機関が簡易な方法でどこかに申告をしてやるということであれば、僕はそれはやっぱりやるべきだし、いずれ定点観測になってくると思いますけども、今の段階で大きな負担にならない範囲であれば、そういったやり方も、数と年代だけを把握するというのは、それは適切な考え方なんじゃないかなというふうには思います。 日本経済新聞：この全数把握の見直しについてなんですけども、今回、国は一律の導入を見送って、自治体ごとの判断というふうにしましたが、こちらについての受け止めと、将来的には国全体でやるべきなのか、こちらについての考えをあらためてお願いします。 吉村：なので、自治体の判断というのがちょっと本当によく分かんないんですよね、正直なところ。HER‐SYSを使うのかなと。HER‐SYSはさすがにもう使わへんやろうと。HER‐SYS使って、なんか番号付けて年代と、でもちょっとそれはありえへんので。

全国的な陽性者数把握はまだ残るのではないか

　それ、じゃあもう個人名も入れてくださいとかなったら、単にHER‐SYSの作業、全然減ってないわけですから。じゃあHER‐SYSを使わなくなって、医療機関が、最後分かるのは当然医療機関ですから、検査してるのは。医療機関が数だけを報告することになると思うんですけど、何人陽性でした、年代は何十代とかが何人でしたっていうことだけを簡易に報告することになると思うので、それはもう保健所はタッチしないということだと思いますから。 　そういう意味では、全国的な陽性者数の把握というのはまだ残るんじゃないかな。数自体はカウントできますよね。それを定点観測でやめるって国は言ってないので。日々の陽性者数みたいなのは残ることになるんじゃないかなとは思います。それは自治体が採用しようがしまいが。 日本経済新聞：すいません、最後に発表項目のカーボンニュートラルの補助金事業についてなんですけども、こちらの期待などをあらためてお願いできればと思います。 吉村：万博に向けてかなりチャレンジングな技術、これが採択されたと思っています。なので2025年大阪・関西万博ではカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーとか、あるいはCO2削減に向けた斬新な技術、サービス、こういったことをぜひ披露したいと思っています。またそれはそこで終わりじゃなくて、そこからさらにつなげていく。まさに万博を契機にカーボンニュートラルを実現するような大阪、これを加速させていきたいと思います。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問。5社ですかね。そしたら大阪日日新聞さん。