国として指針を示してほしいということか

NHK：つまりそういった人たちに絶対に支援したりとか、支援しなくても、必要がないというご意見というよりは、そこを一律に国として指針を示してほしいということですか。 吉村：そうです。これはどこかで判断していく話なので。例えば国で一律にもうそれは、リスクの低い人はもうやめようというような、僕、判断だと思ってるんです。だからそれを全国でやるんだったら、それは僕は賛成だし、もうそれは、これは僕も含めてその対象になりますけどね。これはもうやっぱりどっかでそういうことをやっていかなきゃいけないわけだから、それをするという判断をするんであれば、僕はそれは賛成だし、そういうふうにリスクの高い人に支援の対象は絞っていくという方向でかじを切ります。 　でもそこがなんか不明瞭になって、支援の在り方が自治体でばらばらになるんだったら、つまり公費の投入もばらばらになるんだったら、ちょっとそれ、なんか大阪府だけ先行して、大阪府の若い人はホテル療養ありませんとかっていうのは、僕はちょっと違うと思うから、そこはやっぱり一律で決めないと、感染症法上のこの病気の扱いを、特に若い世代についてどうするか、リスクが低くなってる世代をどうするかっていう本質的なところをやっぱり決めないといけないんじゃないかな。 　それをもし現状を維持するとなったら、現状を維持するという上での全数把握をやめることなんですっていうと、ちょっと実務的にどういう交通整理をしていけばいいのかなというところの、今度は話になってくると思います。そこの支援の中身、指定感染症の扱いとか支援の中身は今までとまったく変わりません、全数把握だけやめていいんですよということであると、府民にとってマイナスはさっき言ったとおりで、いろんな今の支援は受けれることになるわけですから、そこは僕も判断してもいいのかなとは思いますけど。 　ただ、現実にその交通整理が、役所として個人情報もないのにできるんかなと。個人情報を病院から確保せよというんだったら余計仕事が増えるから、それはもうやらないという方向になるんじゃないかな。ちょっとその辺りは、ちょっと今、担当部門、霞が関から情報を得てると思う、やりとりしてると思うので、それを踏まえて判断します。もうあしたで判断できるんだったら、あした判断しますけれども、長引かせるつもりはないですが、そこの交通整理ができない限りはちょっと判断できないですね。 NHK：分かりました。ありがとうございます。 司会：関西テレビさん。