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後期高齢者医療制度は、75歳以上の方や一部の65歳以上の方を対象とした医療保険制度です。 ◆【一覧表をチェック】後期高齢者医療制度の保険料を「都道府県で比較」 2024年12月にマイナンバーカードと保険証が一体化となりましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか。 今回は後期高齢者医療制度の負担割合の概要や、マイナンバーカードとの一体化について解説します。 記事後半では後期高齢者医療制度の保険料例を都道府県別で紹介しますので、参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

今後は「マイナ保険証」を利用することに

後期高齢者医療制度の保険証は、7月末に有効期限が切れ、8月1日に新しい保険証が交付されます。 しかし、2024年に発行された保険証の有効期限は「令和7年（2025年）7月31日」となっています。これは、2024年12月2日からの「マイナンバーカード」と健康保険証の一体化をふまえた措置です。 今後はマイナンバーカードと健康保険証が一体化されて「マイナ保険証」として利用することになります。 ●必ず確認したい「医療費の自己負担割合」 保険証が届いた際に確認すべき重要なポイントは「医療費の自己負担割合」です。 自己負担割合は、住民税課税所得などに基づいて毎年8月1日に見直されます。 もし所得に変動があった場合、自己負担割合が変更されている可能性があるため、注意が必要です。 なお、2022年10月1日からは、新たに「2割負担」が導入されました。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※基準となる所得は世帯の状況によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体の窓口で確認してください。 医療費の自己負担割合が1割から2割、または3割に増えると、医療費がそれぞれ2倍または3倍になることを意味します。 生前整理で空き家を売ると、一時的に所得が増えることがあります。 税金の上昇を認識していても、医療費や介護サービスの自己負担に影響することを知らない方が意外と多いため、保険証が届いたら、必ず自己負担割合を確認しておきましょう。