【後期高齢者医療制度】都道府県別の保険料目安額をチェック！2024年12月からは保険証がマイナンバーカードと一体化
社会保障費が増大していくことが想定される
今回はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や後期高齢の保険料例について解説してきました。 今後ますます少子高齢化は進行し、社会保障費が増大していくことが想定されます。これに伴い、現役世代には老後の資金面での不安が増していくかもしれません。 こうした状況で重要なのは、「将来に向けた備え」を考え、行動を起こすことです。例えば、貯蓄は重要ですが、低金利の銀行預金だけでは老後資金を十分に賄うのは難しいと感じる人も多いでしょう。 そこで、資産運用が選択肢の一つになります。NISAやiDeCoといった制度は、税制面での優遇を受けながら資産を増やせる仕組みであり、特に初心者にも取り組みやすい方法です。ただし、これらの運用にはリスクも伴うため、自分のリスク許容度や目的に合った選択をすることが大切です。 資産運用の一歩を踏み出すには、まず情報を集め、自分に合った方法を見つけることから始めるのが良いでしょう。少しずつでも今から準備を進めることで、将来の不安を軽減できるかもしれません。 ※後期高齢者医療制度は都道府県ごとの運営のため、お住まいの地域によっては毎年の更新など、取り扱いが異なることがあります。今回は東京都の事例で紹介します ※資格取得のタイミング等によっては、必ずしも記事内の有効期限となるわけではありません。くわしくはお住まいの自治体ホームページや窓口等でご確認ください
参考資料
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」 ・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
中本 智恵
