ロッテがコンテンツビジネスに参入、キャラクターの魅力を活かして日本市場で売上高100億円を狙う。事業責任者に聞いた“勝ち筋”は
2024年7月、ロッテホールディングス（以下、ロッテ）は「コンテンツビジネス」への参入を発表した。韓国において日本の約20倍の事業規模を誇る同社は、日韓が持つ「IP」と韓国ロッテが強みとするコンビニやホテル、テーマパークなどの「アセット」を掛け合わせ、事業拡大を目指す。
同社でIP事業を担当するグループ経営戦略室 事業開発担当 部長の山田裕介氏とグループ経営戦略室 ライフスタイル&エンターテイメント課 課長 堀江かほり氏に、コンテンツビジネスの“勝ち筋”を聞いた。
“ワンロッテ”の成長戦略を軸に「IP事業」へ参入
1948年に重光武雄氏によって創業したロッテ。チューインガム事業から始まり、その後、チョコレートやアイスクリームなどの食品事業を拡大し、日本事業の基盤を作っていった。日本市場での売上は菓子とアイスの事業が大半を占めており、多くの日本人は「菓子を作っている企業」という印象を持っているはずだ。
一方、1967年に進出した韓国では、今や日本の約30倍の事業規模に成長。日本市場の売上高が約3000億円に対して、韓国市場の売上高は約8兆円にものぼる（いずれも2023年実績）。 同国では製菓にとどまらず、流通・小売、観光、建設・レンタル・インフラ・化学まで幅広い事業に携わり、2023年の事業会社における総資産ランキングでは韓国内で6位にランクインする財閥となる。
長年、日本と韓国で独立した体制を貫いてきた同社だが、2020年に創業者が亡くなり現会長が現職に就任して以降、日韓両国の協力を築き、グループ全体での成長を目指す方針を定め体制を刷新。その一環で2021年にファーストリテイリングやローソンで社長を務めた玉塚元一氏が新社長に就任し、新たな成長戦略を打ち立てた
日韓の連携を強める“ワンロッテ”をスローガンに、日本ロッテグループの成長戦略として掲げたのは、「食品」「先端素材」「ライフスタイル＆エンターテインメント」の3つ。IPを活用したコンテンツ事業は、このうち、ライフスタイル＆エンターテインメントに含まれる。 ┌────────── 日本市場における売上高の目標は、2030年までに現在の2倍となる6000億円です。当社の売上は食品が大部分を占めていますが、食品以外の事業で2030年までに500億円、コンテンツビジネス事業においては100億円の到達を目指しています（山田氏） └──────────
