大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文4)今の府市の関係はまさに奇跡的
制度変更によって水道料金が上がることはない
消防と水道について、水道料金上がるんじゃないの、税金上がるんじゃないのといわれますが、ちょっと説明させていただきますが、そういうようなことは一切ありません。水道料金上がることもありませんし、税金が上がることもありません。というのはなんでかというと、今、大阪市がやっている水道事業、いろんなパイプなんかもありますが、そういったものをそのまま、仕事と財源、一緒に大阪府が実行していくということになりますから、それで水道料金が上がるということはありません。 水道料金っていうのはなんで上がるのかというと、例えばパイプなんかを交換すると、交換費用が水道料金に上乗せされますから、結局その問題っていうのは今の大阪市のままでもある問題なんです。だから僕、大阪市長のときに、できるだけ水道料金を上げないようにということで、パイプの交換の替え方を、役職の単年度主義っていう役所の縦割りのやり方から違うやり方に変えて、できるだけ水道料金を上げないというやり方にしましたが、これは誰が知事しようがやっぱりやらなきゃいけないことで、ここも制度によって水道料金が上がると、そういうことはありません。むしろ大阪の水道っていうのは、水余りです、今。大阪市の水道も水余りです。水をつくる能力がたくさんあることに対して、あまり皆さん水を使わない状況。それは大阪市域外でも同じような状況が起きているから、むしろ府域一水道に向けた取り組みを強化できるんじゃないかというふうに思っています。消防についてもそうです。
強力な消防組織をつくるのも1つの目的
消防も水道も、東京都においては東京都が管轄しています。東京都の仕事としてやっています。それぞれにまったく問題は出ていません。問題が出ないどころか、この消防に関して言うと、東日本大震災が起きました。そして原発事故が起きました。そのときにいち早くハイパーレスキュー隊を駆け付けたのは、実は東京の消防庁です。非常にいろんな特殊機材も持っていますから、大都市特有の特殊機材も持っていますから、東京消防庁という非常に強力な防火組織が存在をしたわけです。これだって東には東京消防庁がありますが、西にはないんです。そういった強力な消防組織をつくっていきましょうということも1つの大きな目的です。 もう1つ、反対の方が言われることがあるんですけれども、要は大阪府に財源が吸い上げられるんじゃないのということですが、そういうことはありません。というのはどういうことかというと、先ほど申し上げたとおり、これはまず仕事をきちんと役割分担しましょうよと。大阪市がやっている広域的な仕事は、これは大阪府が二重行政をなくして一元的にやっていきましょう。大阪市がやっている広域的な仕事には当然財源が必要になります。今も財源が掛かっているわけです。だからそれを、仕事と財源、一緒にセットで移転させましょうということです。 その財源については、大阪市が担っている広域的な事務に、これからも使っていきます。そしてそこはきちんと、特別会計という別のお皿もつくって、透明性を持たせて実行していきます。だから、そのお金が何かほかの市町村の事業に使われるということはありません。だから吸い上げられて別に使われるということではないということになります。むしろ府と市がある意味で一体して、一体化になって、どんどん都心部を中心とした都市、そこを1つの方向性で進んでいくということになるというふうに思います。 今回の特別区制度、都構想の制度ですが、じゃあこれは100点満点かといわれるとそういうわけでもないというふうに思います。ただ、皆さんにぜひお考えいただきたいのが、じゃあ今のままだったらどうなのということなんです。あの昔の大阪府と大阪市の関係、これが本来の、府と市の二重行政です。今はもちろん脆弱な関係。あの府と市の二重行政の関係のほうが大阪は成長するのか、あるいは東京都みたいな制度ですけれども、府と市の二重行政をなくした特区制度のほうが大阪は成長するのか、どちらのほうが可能性がありますか。僕は後者のほうが可能性があると思っています。
