大阪府の吉村洋文知事は24日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、緊急事態宣言について、兵庫、京都の両知事とともに西村経済再生担当大臣と会談し、新規陽性者数が減少するなどしたことを受け今月28日をめどに解除するよう共同で要請したことについて「これがどうなるかは国の判断になりますが、仮に解除となったとしても段階的に解除していくことが僕は重要だと思っています」と述べた。 【中継録画】「医療従事者向けのワクチン優先接種で相談窓口を開設」大阪府・吉村知事（2021年2月24日）

[写真]会見で報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝24日午後、大阪府庁で

　吉村知事は、緊急事態宣言については、感染症対策では必要なことで、犠牲も踏まえて支援策に講じてきたと説明。最近では新規感染者数が減少傾向にあり、80％あった重症病床使用率40％台になったことなどを受け、府民や事業者に対し「感謝を申し上げたい」と述べた。 　また、23日に兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事とともに、3府県知事で足並みをそろえた形で、西村康稔経済再生担当大臣に対し緊急事態宣言の解除要請を行ったことを会見で改めて説明した。

　吉村知事は、この要請について仮に解除となった際も、段階的に解除していくことが重要と述べた。そして「終わった時に『自由だー』となってしまうと感染が増える可能性がある、徐々に解除していくのが重要ではないかと思っている」という考えを示した。 　また、3月後半から4月前半にかけては、卒業式や入学式、入社式や異動などでお祝い事が多い点を挙げ「去年はこの時期に波が起きて、（一回目の）緊急事態宣言となりました。多くの人が動いてイベントがある場合は、感染拡大傾向にあるので、この時期を警戒しなければならない」と府民に呼びかけた。 　仮に解除となった場合の3月以降については「今週末に行われる新型コロナウイルス対策本部会議で、専門家の意見を聞きながら判断していきたい」という考えを述べた。

　会見では報道陣から「大阪市の松井（一郎）市長が会見で宣言解除がされた場合、府内全域から大阪市全域を対象に時短要請の対象地域を縮小する考えを示したが考えは同じか」という質問があった。 　それに対し、吉村知事は松井市長とも話をし、具体的には今週末の本部会議で決定していきたいとし「やはり段階的に解除していくのが重要で、新たな大きな波をできるだけ起こさせないようにするのが大きな目標。都心部ではグッと広がりやすい、発火点を作らないという意味では都心部を中心に段階的にお願いしていくのが重要と思っている」と話した。