大阪府・吉村知事が定例会見9月9日(全文4完)できるだけ早く「Go To Eat」始めるべし
新しい技術へのチャレンジは重要
それから万博なんかもやる中でいろんな新しい技術にチャレンジするっていうのもやっぱり重要なことだと思っていますから、そういった意味ではそういった規制改革をどんどんやる菅さん、菅官房長官、ぜひ総理になってもらいたいと思いますし、もしそうなった場合にはそういった規制改革の提案というのも大阪府からもどんどんしていって、岩盤規制を取っ払ってでも新しい成長をどんどん生み出すような、そんな都市に大阪をしていきたいというふうに思います。 それからあと都構想に関してのご質問の趣旨かもしれないですけど、都構想に関しては、もうこれは僕と松井さん、もっと言えば橋下さん、維新の会のメンバーで石にしがみつきながらも執念でここまでやってきましたので、あんまり誰が総理になろうとそこはもう関係ないかなというふうに思っていますし、何か国に助けを求めるようなこともしないですし、最後、市民の皆さんに判断いただけるところまできたので、もうストレートに市民の皆さんにご判断いただけるように、最後、僕は可決に持っていきたいと思いますし、それが否決だったらそれも受け入れるし、正面突破をぜひやろうと思っていますので、そこはあまり国が、誰が総理になろうと関係ないと思っています。 報知新聞社：ありがとうございました。 読売新聞：ほかに。
都構想が実現したときの産業への影響は
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。1問だけ。大阪都構想が実現したときの産業への影響について、特に中小の製造業に関してどのようなメリットがあるかあらためて教えてください。 吉村：大阪府、大阪市は、これは今でもばらばらにやっている中小企業支援策っていうのはなんとか大阪産業局っていうのをつくって一体化してやっていますけども、広域的な大阪の成長戦略っていうのは、ある意味、大阪都で一本化してやっていきますので、その中小企業の、なんて言うのかな。新しい技術とか新しいことにチャレンジしたい、あるいは海外にどんどん進出するとか、そういった自治体、基礎自治体ではなかなかできない広域的なものについては、これまでの大阪市のノウハウと、大阪府が持っているノウハウというのを合体させて、より中小企業の支援になる体制というのを目指していきたいというふうに思いますし、それを実行していこうと思います。 ただ2025年以降ですけどね。そもそも準備で積み上げていきますから、仮に可決されても都構想が産声を上げるというか、動きだすのはもう協定書の案に書いてるとおり2025年1月ですから、ちょっと5年以上先の話、5年ぐらい先の話になりますけども、そういった大都市っていうのをぜひ目指していきたい。大阪の中小企業もいろんな新たな取り組みにチャレンジできるような、そんな大都市を目指していきたいと思います。 読売新聞：ほかに質問ありますか。それではこれで終了したいと思います。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見9月9日
