国民民主党「3回目の挑戦」

今、世の中は「手取りを増やす」という明るい話題に向いているが、その向こうには、さらなる負担増の嵐が待っていそうだ。 2026年以降は、防衛増税が待っている。また、2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」を創設されて、医療保険料に上乗せして子育て支援金を払うことになり、こども家庭超の試算では、最終的には最大で年間2万円を拠出しなくてはならないご家庭も出てきそうだ。 すでに4月からは、標準家庭で電気代に上乗せされて徴収される再生可能エネルギー普及のための再エネ賦課金が、標準的な家庭で月1000円弱も増えている。 この先、アメリカがトランプ政権となって円安が進めば、日本は再び物価高の嵐に巻き込まれる恐れもある。こうした中で、「手取りを増やす」をスローガンに国民民主党が議席を増やし躍進したのは、納得できる。 国民民主党には大いに期待したいところが、すでに過去2回、「ガソリン税のトリガー条項の凍結解除」に失敗している。 22年には「トリガー条項凍結解除」を条件に野党でありながら予算案に賛成したが見事に裏切られ、昨年も同じ条件で補正予算に賛成したものの、目的を果たせず、「野党」ではなく政府の補完勢力候補の「ゆ党」などと言われてきた。 今回は、キャスティングボードを握っているので、きちんと結果を出すことを期待したい。 総じて心配なのは、「103万円」の控除の引き上げをする代わりに、今にも増してさまざまなステルス増税を仕掛けてくること。「振り返ってみたら、家計はさらに貧しくなっていた」では遅い。 こちらの方も、しっかりと目を見開いて、今後の決着を注視していかなくてはならない。 ーーーー 〈いきなり「無保険」になって全国民が大パニック…？マイナ保険証「2025年問題」のヤバすぎる全容〉もあわせてお読みください。