国民民主党が掲げる「103万円の壁」は突破可能だが…それを阻む「真の元凶」の正体
減税で「国民が苦しくなる」と言いたげな…
いわゆる「103万円の壁」の引き上げが、話題になっている。 衆議院選挙で、7議席から28議席と大躍進して政界のキャスティングボードを握った国民民主党が、「手取りを増やす」をスローガンに、「基礎控除などを103万円から178万円に拡大」と「トリガー条項の凍結解除でガソリン代を安くする」などの政策を推し進めているからだ。 【写真】いきなり無保険に？マイナ保険証「2025年問題」のヤバすぎる全容 現在、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせて103万円までは給料をもらっても所得税がかからない。この控除を178万円まで引き上げ、178万円までは稼いでも課税されないようにするのが、国民民主党の意図するところだ。 党は件の減税額を下記のような表にしている。 これに対して、すぐさま噴出したのが財源論だ。 林芳正官房長官が10月31日の記者会見で、国民民主党の主張通りに「年収103万円の壁」を解消するには、国と地方で7兆~8兆円程度の減収が見込まれるとの見解を示した。 これを後押しするように、11月5日に村上誠一郎総務大臣が、「機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収になる」という試算を明らかにし、まるで「皆さんの生活が悪影響を受けますよ」とでも言いたげな口ぶり。 だが、この財源論には、ひとつ大きな視点が抜け落ちている。
国の税収は過去最高を更新
確かに、政策の実現に7～8兆円かかると言われれば、「どこからそんな金をひねりだせばいいのか」と思う人は多いだろう。 だが、私は、その心配はないと思う。 なぜなら、この5年間で国の税収は、13.7兆円も増えて、過去最高を更新し続けた点にある。この5年は、多くの人が新型コロナに苦しみ、それに続いて物価高に飲み込まれた時期をふくむ。 にもかかわらず、国の税収は58.4兆円から72.1兆円と、なんと約14兆円も増えている。この税収の最大の押し上げ要因は、消費税だ。 しかも、この間の税金の使い方を見ると、膨張する税収に合わせて予算も水膨れしていることがわかる。
