「103万円」より先の「2つの壁」

増税はこの先もまだまだ控えている。 2025年以降、特に主婦がパートで働いているサラリーマン家庭は、さらに大きな増税に見舞われそうだ。 それは、第3号被保険者制度の縮小もしくは廃止が、2025年の年金改革の焦点となりそうなこと。もし、廃止されたら、今まで夫の扶養家族として1円も保険料を支払わなくても国民健康保険や国民年金に加入したことになっていたサラリーマン家庭の専業主婦が、自分で保険料を負担しなくてはならなくなる。 令和6年の国民年金保険料は1ヵ月につき1万6980円で、1年では20万3760円。国民健康保険料は、年収100万円くらいのパートでも年間10万円前後払わなくてはならなくなり、合計約30万円を支払うことになるかもしれない。対象となる家計にとっては、これが決まれば大きな負担となる。 この改正が先送りになってとしても、「第3号被保険者制度」は、家計にとって「106万円の壁」、「130万円の壁」という、2つの大きな壁として家計に立ちはだかる。 国民民主党は「103万円の壁」ばかりを問題視しているが、実はサラリーマンの妻が103万円以上稼いでも、手取りが減るわけではない。 企業によっては、家族手当が減らされるケースもあるが、制度的には103万円が104万円になっても、所得税と住民税合わせて1500円が徴収されるだけで、稼いだ1万円のうち8500円は自分のものになり、手取りは増える。 むしろ問題は、その向こうにある「106万円」と「130万円」の壁だ。これは、越えれば人によっては手取りがガクンと減ってしまう「壁」なのだ。 「106万円の壁」は、従業員51人以上の企業に勤めているパートが入らなくてはならない社会保険料の壁。サラリーマンの妻が働く時に、105万円までなら夫の扶養に入っていられるので、自分は1円も保険料を支払わなくても、将来、国民健康保険、国民年金に加入することになっている。だが、106万円になった途端に、会社で社会保険料を引かれるので、いきなり手取りが年間14万円ほど減ってしまう。 しかも政府は、現在51人以上の企業に勤めるパートに限定したこの制度を、今後はすべの企業に適用していく方針だ。 次の「130万円の壁」は、サラリーマンの妻の収入が130万円になった途端に、それまで支払わなくてもよかった国民年金、国民健康保険の保険料を支払わなくてはなせなくなる壁。これは、「106万円の壁」より高く、年間約30万円の負担増になる。 「配偶者控除の廃止」「106万円の壁」「130万円の壁」は、すべてサラリーマンのパート妻(第3号被保険者)を狙い撃ちにするものだ。 世論は「フルタイムで働かなくても、社会保障を得られるサラリーマンの妻はけしからん」という方向に誘導されている。結果的に、これから手取りが激減するサラリーマン家庭は増えそうだ。