大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文4完)ずっと減り続けるのはあり得ない
令和2年度は目標を達成
目標として、これは1.8万人の雇用をそこで生み出そうということを目標としました。これは10月の記者会見のときにここでも申し上げてフリップも出しましたけれども、1.8万人の雇用をこの仕組みで促進したいと。高い目標だけどもやりたいと。令和2年度は5000人、令和3年度は1万3000人をこの仕組みで雇用創出したいという目標を掲げました。現状、令和2年の5000人というのはほぼ達成できたのではないかなと思います。 申し上げたとおり、2500人、約2600人。これは支援金の支援ベースで2600人ですから、企業聞き取りをしていますので、支援金が申請がないような企業も含めて、あるいはこれからっていうのも含めて聞き取ると、だいたい約5000人ぐらいは雇用確保を新たにできたということですから、一定ここは僕は目標達成、令和2年度はできたかなと思っています。 令和3年度も引き続き、約9万件の求人情報がありますので、なんとか民間の人材サービス会社にも、雇用をつくりだしてくれと。積極的に雇用のマッチングをしてくれと。それが求められているのは、今ほどそういうときはないということをお願いしているので、そこはなんとか令和3年度も目標を達成したいと。1人でも失業して行き場が困ることがないように、それもどうしてもコロナでいろんな緊急事態宣言でいろんなことをやるとどうしてもそれが出てくるんですが、1人でもそれを少なくしていきたいと思っています。 司会：ほかのご質問はございますか。
時短対象は酒類を提供する店か
読売新聞：読売新聞の太田です。1点だけ知事に確認していただきたいんですけども、これは26日の対策本部会議で決めることであるとは思うんですが、ご認識を伺いたいんですが、緊急事態宣言後の解除後の時短要請の対象となるものなんですけども、飲食店全般ではなくて、例えば酒類を提供する居酒屋とか、バーとかスナックとかカラオケ店っていうご認識なんでしょうか。 吉村：ここも基本的対処方針が記載されるかっていうところもあるので、ちょっとここで確定できませんが、僕は今の段階では酒類を提供する居酒屋、カラオケ、バー、接待を伴う飲食店というのを想像しています。というのも、例えば大阪市内で見ると、ほとんどそうなんですね。飲食店を見たときに、酒類を提供する飲食店がほとんどです。一部、夜やる喫茶店とかもあるんですけども、あれは何店舗ぐらいでしたかね、数で言うと約68％か。70％が飲食店の中でも酒類を提供する飲食店なんです、大阪市内は。 なのである意味、酒類を提供する飲食店で何割かカバーされていきますし、やっぱりコロナってどういうところで広がっているのって見ると、お酒飲んでちょっと気が大きくなって、うわーっといろいろしゃべり出したところで広がっているので、普通に黙々と喫茶店でお茶飲んだり、大騒ぎせずに本当に純粋に食堂でご飯食べているようなところでそこまで広がるのかなっていうのもありますから、やっぱりお酒の場っていうのを抑えていくというのを基本的な考え方にはして。 すいません、訂正です。9割です。飲食店のうち、約6万店舗、大阪市内になりますけども、その飲食店の6万店舗のうち5万4000店が酒類の提供をするお店ですので、割合でいくと9割です。先ほど僕が7割と申し上げたのは、大阪府下全体の酒類を提供するお店のうち、大阪市内が占める割合が7割です。失礼しました。ここは訂正します。だから逆に言うと、大阪府下全体の中でも7割が大阪市域に集中しているということと、その飲食店の中での割合を見ても、9割がお酒を提供する飲食店なので、やっぱり都心部だからそうなってくると思うんですけど、そういった意味では大阪の特徴っていうものを考えたときにも、あとはコロナの特性を考えても、酒類を提供する飲食店とか、バーとかクラブとかカラオケとかというところが感染リスクとしてやっぱりあるわけですから、比較的高いといわれるところですから、やっぱりそこが対象にすべきじゃないかなと、今は思っています。
