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吉田徹

吉田徹認証済み

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同志社大学政策学部教授

報告

見解日本がデンマークと犯罪人引き渡し条約を結んでいないのだから、デンマーク当局の判断を非難しても始まらない。日産のゴーン被告の際も指摘があったが、日本の司法制度は、「人質司法」や死刑存続などから、国際社会から極端に評価が低いことは、近年の国連勧告などをみても明らかだ。 さらにもし日本に引き渡しがされて実刑に処されることになれば、反捕鯨が主流となっている他の先進国から大きな非難を浴びることになる。日本としては引き渡しを求めたが、実質的には自由の身になったというのが、落とし所としては最適解であるように思う。

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  • 佐々木正明

    大和大学社会学部教授/ジャーナリスト

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コメンテータープロフィール

専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。日本貿易振興機構(JETRO)パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』(講談社現代新書)、『ポピュリズムを考える』(ちくま新書)、『感情の政治学』(講談社メチエ)『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』(法律文化社)、『現代政治のリーダーシップ』(岩波書店) など。

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