タカラトミーが社員の子供１人に200万円、出産育児祝い金制度新設
Bloomberg
見解タカラトミー自体が玩具の会社であることからすれば、その消費の対象となるのは、子どもたちであり、その親・保護者ということを考えれば、少子化になることはまさに会社としての死活問題とも言える。まずは足元である従業員に対して手厚い施策を講じることは、従業員のロイヤリティを高め、より良い人材を確保する意味でも、企業のイメージに対しての広告効果にもなりうるだろう。 こうした企業における少子化対策への攻めの姿勢は、一部の企業に留まることなく、大企業を中心にもっと広がることが必要と考える。これまで蓄えてきた内部留保も活用しながら、企業のあるべき姿勢として、ただ利益を上げるのではなく、社会的な価値をさらに追求してほしいものだ。結局、次世代の消費者を育てるのはどの企業にも通ずる問題なのだから。 一方で、中小企業は大企業に比べてこうした余力はない。そこは国が補助金・助成金などで支えていくことが必要であろう。
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コメンテータープロフィール
1977年７月東京生まれ。2003年３月日本大学大学院法学研究科修士課程修了（政治学修士）。労働専門誌の記者を経て、12年７月から２年間ファザーリング・ジャパン代表。これまで内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省「イクメンプロジェクト推進委員会」委員を歴任。現在、内閣官房「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」委員、厚生労働省「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」委員、東京都「子供・子育て会議」委員などを務める。３児のシングルファーザーで、小・中・高のＰＴＡ会長を経験し、現在は鴻巣市ＰＴＡ連合会会長。著書「パパの働き方が社会を変える！」（労働調査会）。
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